ウェブアクセシビリティとは

ウェブアクセシビリティとは全ての人がサイトの情報やサービスを利用できる施策です。
アクセシビリティとは、「利用できること、その到達度」という意味で使われる言葉です。

ウェブアクセシビリティとは、ウェブサイトを障がいの有無や年齢、利用環境にかかわらず利用できる改善を行うことです。

ウェブアクセシビリティのメリット

ウェブサイトが日本の人口の1/3の人々にとって使いやすくなる

ウェブアクセシビリティ対応で日本国内でも4,169万人以上の人々がウェブサイトが使いやすくなります。

障がい者（ADHD、視覚障害、てんかん、学習障害など）は545万人以上、65歳以上の高齢者は3,624万人以上です。

この数は、人口の1/3にあたります。

ウェブサイト利用者が増える

ウェブアクセシビリティ対応で、検索流入が増加しウェブサイト利用者が増えることが調査でわかっています。

ウェブアクセシビリティ対応の実施で自然検索流入が平均12%増加しています。

また、対応したサイトの73.4%（622件）がサイト流入の増加が確認されました。

SDGsを推進

ウェブアクセシビリティ対応することが全ての人が平等にサービスを受けることができる社会への貢献ができます。

企業の情報が正しく伝わることで雇用機会の創出など地域貢献にも役立ちます。

2024年4月より義務化

2024年4月1日より、障害者差別解消法が改正され、ウェブアクセシビリティ対応が義務化されました。

法令違反者には行政罰（秩序罰）として20万円以下の過料が課せられる可能性もあります。

アクセシビリティを行わなかった場合のリスク

■法改正に対応していない事で、行政による秩序罰を課せられるリスクがある。
※対応していない事で直ちに罰せられるわけではありません。
（行政の指導や指示に従わない場合に過料となる事があります）

■指導後の対応に虚偽の報告など、悪質な行為を行なった場合は社名が公表されるリスクがある。

■未対応である事をきっかけに、裁判で訴えられる可能性がある。
※ウェブアクセシビリティの導入に厳しい海外では、毎年訴訟件数が増え4,605件の訴訟が発生。（2023年）

企業ブランドや社会的な信用を損なう大きなリスク、裁判による賠償金リスクがあります。

まとめ

ウェブアクセシビリティ対応を行うメリット

• ■2024年4月の法改正に準拠したサイトの運用が出来るようになる。
• ■対象者4,169万人が便利になり誰でも使いやすいウェブサイトになる事で利用者が増える
• ■SDGsやCSR活動の一環となる施策を行うことができる。
• ■対応する事で企業のブランディングになり訴訟リスクの低減効果もある。
• ■多言語化対応が出来れば国内外の外国人へのリーチも出来る。

つまり…

企業ブランドや社会的な信用を守るだけじゃなく、
ウェブサイトの利用者が増え企業価値も向上し、
将来的な訴訟リスクの低減効果も得られる