ホームページを制作する際、使える補助金はいろいろあります。
今回は、比較的申請が通りやすい「小規模事業者持続化補助金」を利用する際の注意点などを紹介します。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作にも利用できます。
しかし、いろいろと条件があるため、まずは概要を把握しましょう。

支給対象者

■ 商業・サービス業:常時使用する従業員の数5人以下
　※宿泊業・娯楽業除く
■ 宿泊業・娯楽業:20人以下
■ 製造業その他:20人以下

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。

2026年度の申請枠

2025年度に実施された制度見直しにより、「卒業枠」「後継者支援枠」は廃止されました。
2026年度は、以下の4つの類型で運用されます。

① 通常枠（一般型）：商工会・商工会議所の支援を受けながら行う、販路開拓等の取組を支援。
② 創業型：産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、販路開拓に取り組む創業をした小規模事業者。
③ 共同・協業型：複数の小規模事業者が共同で行う販路開拓等の取組を支援。
④ ビジネスコミュニティ型：地域の小規模事業者等が連携して行う販路開拓等の取組を支援。

また、賃金引上げ特例やインボイス特例も継続されており、条件を満たす事業者は補助上限額が引き上げられます。

※画像は参考情報です。最新の補助上限額や補助率は公式サイトでご確認ください。

【重要】特例による補助上限額の引き上げ

2026年度も、以下の2つの特例が継続されています。
条件を満たす事業者は、補助上限額が大幅に引き上げられます。

■ インボイス特例

免税事業者から課税事業者に転換する小規模事業者が対象です。
通常の補助上限額に50万円が上乗せされます。

【対象となる事業者】
・2021年9月30日～2024年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であったこと
・2024年10月1日以降の日を含む課税期間から課税事業者となったこと

【補助上限額の例】
・通常枠：50万円 → 100万円
・創業型：200万円 → 250万円
・共同・協業型：200万円 → 250万円

■ 賃金引上げ特例

通常枠で申請する事業者のうち、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である事業者が対象です。
補助上限額を50万円から200万円に引き上げられます。

【適用条件】
・通常枠での申請であること
・事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より+30円以上であること
・申請時に、その旨を証明する書類の提出が必要

※賃金引上げ特例とインボイス特例は併用可能です。
（例：通常枠で両方適用 → 50万円 + 150万円（賃金引上げ）+ 50万円（インボイス）= 250万円）

2026年度の公募スケジュール

2026年度は、年2回程度の公募が予定されています。

■ 通常枠（一般型）・創業型
第19回公募：2026年5月~6月頃に申請受付開始予定
※具体的な日程は調整中のため、公式サイトで最新情報をご確認ください。

■ 共同・協業型
第2回公募：2026年1月16日から申請受付開始予定

※スケジュールは変更される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

補助対象の経費

広報費や展示会等出展費、開発費など様々な経費が対象になりますが、対象の経費の中の「ウェブサイト関連費」がホームページ制作費に該当します。
販路開拓のための「ウェブサイト」や「ECサイト」等の開発や構築だけでなく、更新・改修・運用にかかる経費の支援が受けられます。

注意点

ウェブサイト関連費は、単独での申請ができません。
他の経費と一緒に申請する必要があるため、補助金交付申請額の4分の1が上限となります。

（例）
・補助金の交付額が100万円の場合は25万円まで。
・補助金の交付額が50万円の場合は12.5万円まで。

申請する際の経費例

【対象となる経費】
・ウェブサイト制作や更新（商品販売のためのHP）
・インターネット広告、バナー広告
・効果や作業内容が明確なSEO対策
・動画制作（商品販売のための動画）
・システム開発、構築に係る経費
・スマートフォン用のアプリケーション など

【対象にならない経費】
・コンサルティング、アドバイス費用（ウェブサイト制作に関連していても対象外）
・補助事業期間内に公開できなかったHP・LP・動画
・事業内容が不明瞭なもの
・見積書が提出できないもの

申請する際の注意点

他の経費と一緒に申請する必要がある

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、申請金額の4分の1までしか申請できません。

ウェブサイト関連費だけでは申請できず、他の補助経費と一緒に申請する必要がある点に注意してください。

例えば、ホームページ制作費50万円を全額補助金で賄いたい場合、他の経費（チラシ制作、展示会出展など）を150万円分計上し、合計200万円の補助金申請（実際の補助額は補助率による）が必要になります。

販路開拓であることが条件

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
コーポレートサイトのように企業情報を掲載するだけのHPでは、販路開拓とは認められない可能性が高いことに注意が必要です。

ホームページ制作で申請するには、以下のような要素を含める必要があります:

■ 商品・サービスの販売機能（ECサイト、オンライン予約など）
■ 商品・サービスの詳細情報を発信
■ 新規顧客獲得のための問い合わせフォーム
■ 商品カタログ、サービスメニューの掲載

単なる会社案内ではなく、「新規顧客を獲得するため」「売上を増やすため」のホームページであることが重要です。

見積書の提出が必須化

2025年度以降、採択から交付決定の間に見積書の提出が必須となりました。
2026年度も引き続き、適正な価格が証明できる見積書をあらかじめ準備しておく必要があります。

不正受給防止および価格の妥当性確認のため、複数社からの相見積もりを取ることが推奨されます。

経営計画の策定を重点化

2026年度も、経営計画の内容充実が採択の鍵となります。
物価高騰や賃上げへの対応など、より実態に即した具体的で妥当性の高い経営計画の策定が求められます。

商工会・商工会議所の支援を受けながら、しっかりとした経営計画を作成しましょう。

電子申請のみ受付

申請は電子申請システムのみで受け付けられます。郵送は不可です。
電子申請システムを利用するには、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。

※暫定GビズIDプライムアカウントは使用できませんのでご注意ください。
※アカウント取得には時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備を進めましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作にも活用できる非常に有用な制度です。
ただし、以下の点に注意が必要です:

■ ウェブサイト関連費は単独申請不可（申請額の1/4まで）
■ 他の経費と組み合わせて申請する必要がある
■ 販路開拓が目的であることが条件
■ 見積書の提出が必須
■ 経営計画の内容が重視される
■ 電子申請のみ（GビズID必須）

2026年度も制度は継続される見通しですが、スケジュールや詳細は変更される可能性があります。

★必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

【公式サイト】
小規模事業者持続化補助金 公式サイト

※本記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。