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【2026年 最新版】足立区のWEB制作補助金

更新日:

補助金

足立区では、区内の中小企業・個人事業主を対象に「ホームページ作成・更新補助金」を実施しています。

ホームページ制作費用の2分の1(上限10万円〜15万円)が補助される制度で、現在は令和7年度(2025年度)の申請を受付中です。

足立区の補助金は、区の「ウェブ活用アドバイザー」による無料サポートが受けられる点が特徴です。
この記事では、補助金の詳細と申請のポイントを解説します。

足立区ホームページ作成・更新補助金の概要

足立区のホームページ作成・更新補助金は、自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない区内事業者を対象とした制度です。

「通常枠」と「動画加算枠」の2種類があり、PR動画制作も補助対象となります。

補助対象者 足立区内の中小企業・個人事業主
補助対象経費 ホームページの新規作成・全面リニューアル費用、PR動画制作費用
補助額(通常枠) 対象経費の1/2(上限10万円)
補助額(動画加算枠) 対象経費の1/2(上限15万円)
申請期間 令和7年4月1日〜令和8年1月30日
現在の状況 受付中(予算に達し次第終了)

申請前に必ず確認
この補助金は「ウェブ活用アドバイザーへの事前相談」が必須です。
事前相談なしでは申請できませんので、まずはアドバイザーへの相談予約を行いましょう。

補助金額と補助対象枠

足立区の補助金は、以下の2つの枠があります。

通常枠(上限10万円)

ホームページの新規作成、または全面的なリニューアルが対象です。

■ 補助率:対象経費の2分の1
■ 上限額:10万円

例えば、20万円のホームページ制作を依頼した場合、10万円の補助を受けられます。

動画加算枠(上限15万円)

ホームページの作成・リニューアルに加えて、PR動画や製品紹介動画の制作も行う場合に適用されます。

■ 補助率:対象経費の2分の1
■ 上限額:15万円

例えば、ホームページ制作20万円+動画制作10万円=合計30万円の場合、15万円の補助を受けられます。

動画加算枠のポイント
ホームページ上で公開する自社のPR動画や製品紹介動画が対象です。YouTube用の動画制作など、ホームページ以外での利用を目的とした動画は対象外となる可能性がありますので、事前相談時に確認しましょう。

申請要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

法人の場合

■ 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
■ 区内に本店登記があり、かつ区内に主たる事業所があること
■ 役員総数の過半数が大企業の役員・従業員等を兼ねていないこと

個人事業主の場合

■ 区内の住所で開業届を提出していること
■ 賃貸借契約等により区内で事業を行っていることが確認できること

共通の要件

■ 過去にこの補助金の認定を受けていないこと
■ 国や他の自治体から類似の補助金を受けていない・受ける見込みがないこと
■ 住民税または法人税等を滞納していないこと
 足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けていること
■ 風俗営業等に該当しないこと

補助対象となる経費・ならない経費

補助対象となる経費

■ ホームページの新規作成にかかる委託費
■ ホームページの全面的なリニューアルにかかる委託費
■ ホームページ上で公開するPR動画・製品紹介動画の制作委託費

「全面的なリニューアル」とは?
サイト全体を一新するリニューアルを指します。単なるページの追加や機能追加は対象外です。

補助対象外となる経費

■ パソコン等の設備購入費
■ ドメイン維持費・サーバー維持費
■ 単純なページや機能の追加にかかる費用
■ ホームページの維持管理費用
■ 既にホームページを持っている場合の、新規事業用サイト開設費用
■ 補助金採択前に支払った経費
■ 関連会社・親族が経営する会社等への委託費

ECサイトをお考えの方へ
ECサイト(ネットショップ)の作成経費は、足立区の別制度「IT・IoT導入補助金」の対象となる場合があります。ECサイト制作をお考えの方は、事前相談時に確認することをおすすめします。

申請の流れ

足立区の補助金は、他の区と異なり事前相談が必須です。
以下の流れで申請を進めます。

STEP1:ウェブ活用アドバイザーへの事前相談(必須)

まずは区の「ウェブ活用アドバイザー」に相談予約を行います。

事前相談では、以下のようなアドバイスを受けられます。

■ ホームページの方向性・構成の相談
■ 制作会社の選び方
■ 補助金申請に関するアドバイス

ウェブ活用アドバイザーのご案内(足立区公式)

STEP2:制作会社から見積もりを取得

ホームページ制作会社から見積もりを取得します。
複数社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

STEP3:補助金申請書の提出

申請書類を準備し、窓口または郵送で提出します。

■ 宛先:足立区役所 企業経営支援課 イノベーション推進担当
■ 住所:〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階)
■ 電話:03-3880-5496

※窓口提出は予約制です。

STEP4:審査・採択通知

審査後、採択通知が届きます。
採択後に制作会社との契約・制作を開始します。

重要
補助金採択前に支払った経費は対象外となります。
必ず採択通知を受けてから、制作会社への発注・支払いを行ってください。

STEP5:ホームページ制作・公開

制作会社にホームページを制作してもらい、公開します。
年度内に支払いまで完了する必要があります。

STEP6:交付申請・実施報告書の提出

ホームページ公開・支払い完了後、交付申請書と実施報告書を提出します。

STEP7:補助金の交付

報告書の確認後、補助金が交付されます。

STEP8:事後相談(公開後3か月後・6か月後)

足立区の補助金は、公開後も継続的なサポートを受けられる点が特徴です。

ホームページ公開後、3か月後・6か月後にウェブ活用アドバイザーによる事後相談を受ける必要があります。効果的な情報発信についてアドバイスを受けられます。

STEP9:実績報告書の提出(翌年度)

補助金交付の翌年度に、ホームページの活用効果等を報告します。

足立区の補助金の特徴

足立区の「ホームページ作成・更新補助金」は、他の区にはない特徴があります。

特徴①:ウェブ活用アドバイザーの無料サポート

申請前の事前相談から、公開後の運用相談まで、区のアドバイザーによる無料サポートを受けられます。

「ホームページを作ったけど活用できていない」という事業者も多い中、継続的なサポートがあるのは心強いポイントです。

特徴②:動画制作も補助対象

PR動画や製品紹介動画の制作も補助対象となる「動画加算枠」があります。
動画を活用した情報発信を考えている方におすすめです。

特徴③:事後フォローの充実

公開後3か月後・6か月後の事後相談、翌年度の実績報告など、作って終わりではないサポート体制が整っています。

申請時の注意点

補助金申請にあたって、以下の点に注意しましょう。

事前相談は必須

ウェブ活用アドバイザーへの事前相談を受けていない場合、申請できません。
まずは相談予約を行いましょう。

採択前の支払いは対象外

補助金の採択通知を受ける前に支払った経費は対象外です。
制作会社への着手金支払いなども、採択後に行う必要があります。

予算に達し次第終了

先着順のため、予算に達し次第受付終了となります。
申請をお考えの方は、早めに事前相談を予約しましょう。

過去に補助を受けた方は対象外

過去にこの補助金の認定を受けている場合は申請できません。

まとめ

足立区の「ホームページ作成・更新補助金」は、ホームページ制作費用の2分の1(上限10万円〜15万円)が補助される制度です。

ポイントまとめ
■ 通常枠:対象経費の1/2(上限10万円)
■ 動画加算枠:対象経費の1/2(上限15万円)
■ 新規作成・全面リニューアルが対象
■ PR動画制作も補助対象
■ ウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須
■ 公開後も継続的なサポートあり
■ 採択前の支払いは対象外
■ 予算に達し次第終了(早めの申請がおすすめ)

現在、令和7年度の申請を受付中です(令和8年1月30日まで)。
補助金を活用してホームページ制作をお考えの方は、まずはウェブ活用アドバイザーへの相談予約を行いましょう。

最新情報は足立区の公式サイトでご確認ください。

足立区公式サイト|ホームページ作成・更新補助金

ホームページ制作のご相談はお気軽に

「補助金を使ってホームページを作りたい」
「どんなサイトにすればいいか相談したい」
そんなお悩みをお持ちの方へ

あそびラボでは、補助金を活用したホームページ制作のご相談を承っています。

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