港区で創業して2年未満の中小企業者を対象に、ホームページ作成費を含む創業に必要な経費の一部を補助する制度があります。

この記事では、ホームページ作成費として最大30万円が補助される「創業・スタートアップ支援事業補助金」について解説します。

創業・スタートアップ支援事業補助金の詳細

※令和7年度の新規募集は11月28日をもって終了しました。
令和8年度の募集は、例年通りであれば4月頃に開始される見込みです。

この補助金は、創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、創業に必要な経費の一部を補助し、区内での事業成長を後押しする制度です。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす区内中小企業者が対象です。

■ 港区内で創業し、補助金申請時に創業2年未満であること
■ 港区内に事務所があること（法人は本店登記地と主たる事業所が港区内、個人事業は主たる事業所が港区内）
■ 港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること
■ 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
■ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
■ 補助金交付後、3年間にわたり専門家による現地調査及びアフターフォローに同意できること

補助対象経費

以下の4つの経費が補助対象となります。

1. 賃借料

事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料（継続的に使用する物件が対象）

■ 店舗・事務所賃料：月10万円×12か月で最大120万円
■ コワーキングスペース等利用料：月15,600円×12か月で最大18万7,000円
※消費税、共益費・管理費等は対象外

2. 設備費

事務所の改装工事、備品等の費用

■ 事業所・店舗の外装工事・内装工事費用
■ 機器（機械装置・工具・器具）等の調達・設置費用
※補助上限額：60万円
※PC・タブレット・スマートフォン等、汎用性が高いものは対象外

3. 広報費

販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用

■ チラシ印刷費、のぼり、販促品作成費（販促品の単価上限は税抜200円まで）
■ 新聞、雑誌、公共交通機関の広告やWEB広告への掲載費
※補助上限額：40万円
※デザイン費のみの申請は不可

4. ホームページ作成費

新たにホームページを作成する費用

■ 補助上限額：30万円
※既にホームページを持っている場合（ECサイトやランディングページ含む）は対象外
※交付決定前に発注・作成に着手している場合は対象外

補助金額

最大250万円を限度に、補助対象経費（税抜）の3分の2が補助されます。

※初年度の補助金額は、全ての経費を合わせて最大160万円
※賃借料は初年度3か月分、翌年度9か月分（4月～12月分）補助

申請期間（令和7年度の場合）

■ 面談開始：令和7年3月24日（月）〜
■ 申請期間：令和7年4月1日（火）〜 令和8年1月16日（金）消印有効
■ 募集枠：75者程度（予算額に達し次第、募集終了）

補助金交付までの流れ

申請から交付までのステップ

STEP1：商工相談の申込（予約制・電話受付）
港区産業振興課に電話で商工相談を予約します。

STEP2：商工相談を受け、創業計画書を作成（面談3・4回程度）
商工相談員のサポートを受けながら創業計画書を作成します。

STEP3：創業計画書完成後、補助金交付申請書一式を郵送で提出
※面談により対象者と確認できてから3か月以内に提出

STEP4：区による審査・交付決定
審査期間は1か月程度です。

STEP5：交付決定後、事業の実施
ホームページ作成等を実施し、期限までに支払いを完了します。

STEP6：実績報告書の提出

STEP7：区による審査・額の確定

STEP8：補助金の交付
補助金額の確定後、1か月～2か月程度で交付されます。

注意事項

申請時の注意点

■ 交付決定前に発注・作成に着手してはいけません
ホームページ作成費の場合、交付決定通知を受け取ってから制作会社に発注してください。

■ クレジットカード等による支払いは口座からの引落日が支払い完了日となります
引落日が事業実施期限を過ぎている場合は補助対象外となります。

■ 事前診断の利用をお願いしています
円滑な申請のために、公式サイトの事前診断（所要時間10分程度）をご利用ください。

提出書類、申請方法等

その他詳しい情報は港区立産業振興センターをご確認ください。

港区立産業振興センター【創業・スタートアップ支援事業補助金】についてはこちらから

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