港区のWEB制作補助金
更新日：
補助金新しくホームページを作成する、港区の中小企業様や商工団体様などを対象に、東京都港区がホームページ開設費用の一部を補助（最大75万円）しています。
港区のホームページ作成支援事業補助金の詳細
※今年度は終了しました。今後、申請状況により募集枠が余った場合のみ、再募集を行うそうです。
補助対象者
以下の要件を満たす区内中小企業
■港区で創業して２年未満の中小企業者又は区内商工団体等（中小企業で構成する団体に限ります）
■法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に主たる事業所を有すること
■法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
■中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
■風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと
■ホームページ作成について、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）
補助対象となるホームページ
以下のすべてに該当するホームページ
■ホームページ全体が暗号化（SSL/TLS）されているもの
■レスポンシブルwebデザインに対応していること
■2024年3月8日までにホームページを開設し、経費支払い完了後、区へ完了報告の提出ができること
補助対象外となる場合
■申請時点でホームページ作成に着手している場合（交付決定通知受領後に作業に着手してください）
■販売を目的にしたホームページ（ECサイト）の作成
■既にホームページを持っている場合
■複数の中小企業者が共同で製作するホームページ
■申請者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人へ発注するもの
■実績報告時に未完成のページがある場合
■期間内に公開に至らなかったホームページ
■既に別の事業を営んでいる方（2社目以降の創業）
補助対象経費
■コンテンツ制作費用
■プロバイダー契約料（月額利用料は対象外）
■サーバー契約料（月額利用料は対象外）
■新規回線加入料（月額利用料は対象外）
■独自ドメイン取得料
■ホームページ作成ソフト購入費
※発注（委託）については発注（委託）先事業者が当該業務を生業としており、見積書・請求書、納品書等を発行できる場合のみ可
発注先がホームページ等で確認できない場合、当該業務を生業をしている根拠資料をご提出ください。（開業届等）
補助対象外経費
■動画、写真などの撮影費
■通信費などのランニングコスト
■パソコン、デジタルカメラ等ハードウェア購入費
■ホームページの変更に係る費用
■申請時に費用の支払いが完了しているもの
補助金額
中小企業者：対象経費（消費税を除く）の2/3 上限300,000円
商工団体等：対象経費（消費税を除く）の2/3 上限750,000円
提出書類、申請方法等
その他詳しい情報は港区立産業振興センターをご確認ください。