品川区のWEB制作補助金
更新日：
補助金品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PRおよび販売促進に資する経費の一部を助成します。
事業PR・販売促進支援助成事業
助成率・限度額
助成率：3分の2
限度額：20万円
申請期間
第2期：令和5年10月2日（月）～令和6年1月31日（水）
※いずれも午後５時必着 ※予算に達した時点で募集を締め切ります。
助成対象者
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）
※第1期に申請された事業者は、第2期には申請できません。
助成対象経費
次の（1）～（3）に掲げる要件全てを満たすこと。
ただし、助成対象経費であっても事業趣旨や審査項目等から不適当と判断した場合、 請求内容の詳細な資料がないものは対象外となります。
（1）下記に該当する経費であること
①広告宣伝費【例：チラシ、DM、カタログ、パンフレットの外注や発送に伴う経費、新聞・雑誌・インターネット等の広告の掲載費、ホームページ作成およびPR動画制作に伴う委託費】
※ホームページの作成や改修について、自社の案内や製品・サービスの宣伝を含まない単体の機能やコンテンツ等の導入や改修にかかる経費は対象外となります。
※本来の助成事業趣旨を満たせないと判断する成果物の場合、経費が妥当かどうか相見積もりを取る場合があります。場合によっては対象外となることもございます。
※会社名等が表示されない自社広告、PRだと明確に判断できないものは対象外となります。
②販売促進費 【例：広報や宣伝のために購入した販促用ノベルティ等】
※飲食物の販促用ノベルティは対象外となります。
※成果品に会社名の記載がない等、明確に判断できないものは対象外となります。
※試作品の製作など、開発を主要目的としたものや販促用ノベルティと判断できないものは対象外になります。
③その他区長が認める経費
（2）原則、令和5年4月1日から令和6年2月29日までに支払い、導入が完了するもの
※クレジットカードで支払った経費は、令和6年2月29日までに申請者の口座から引き落とされていることが確認できること。
※各種ポイントで購入した経費は対象外です。（クレジットカードのポイント等）
※対象期間内に支払った経費でも、令和6年2月末日を超えた期間を含んでいる場合は案分します。（例：令和5年9月～令和6年8月まで契約等を結び20万円を一括で対象期間内に支払った場合、対象経費は10万円となります。）
（3）請求書・領収書等により経費の内容および支払いが確認できること
その他詳細
その他申請の流れ、必要書類などの詳細は品川区中小企業支援サイトよりご確認ください。