港区で創業して2年未満の中小企業者を対象に、ホームページ作成費を含む創業に必要な経費の一部を補助する制度があります。

この記事では、ホームページ作成費として最大30万円が補助される「創業・スタートアップ支援事業補助金」について解説します。

令和8年度は現在募集中です

初回面談の期限は2026年11月27日

この補助金は、申請前に港区産業振興課の商工相談を受け、創業計画書を作成する必要があります。

そのため、申請書類の締切とは別に初回面談の期日が設けられており、令和8年度は2026年11月27日までです。

面談は3〜4回程度、計画書の作成にも時間がかかります。検討中の方は早めに商工相談の予約を入れてください。

なお、創業計画書は令和8年4月以降に作成が完了したものである必要があります。過年度に作成したものは使えません。

創業・スタートアップ支援事業補助金の詳細

この補助金は、創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、創業に必要な経費の一部を補助し、区内での事業成長を後押しする制度です。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす区内中小企業者が対象です。

■ 港区内で創業し、補助金申請時に創業2年未満であること
■ 港区内に事務所があること（法人は本店登記地と主たる事業所が港区内、個人事業は主たる事業所が港区内）
■ 港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること
■ 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
■ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
■ 許認可等が必要な業種の場合、当該許認可等を受けているか、交付までに受けること
■ 補助金交付後、3年間にわたり専門家による現地調査及びアフターフォローに同意できること

補助対象経費

以下の4つの経費が補助対象となります。

1. 賃借料

事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料（継続的に使用する物件が対象）

■ 店舗・事務所賃料：月10万円×12か月で最大120万円
■ コワーキングスペース等利用料：月15,600円×12か月で最大18万7,000円
※消費税、共益費・管理費等は対象外

2. 設備費

事務所の改装工事、備品等の費用

■ 事業所・店舗の外装工事・内装工事費用
■ 機器（機械装置・工具・器具）等の調達・設置費用
※補助上限額：60万円
※PC・タブレット・スマートフォン等、汎用性が高いものは対象外

3. 広報費

販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用

■ チラシ印刷費、のぼり、販促品作成費（販促品の単価上限は税抜200円まで）
■ 新聞、雑誌、公共交通機関の広告やWEB広告への掲載費
※補助上限額：40万円
※デザイン費のみの申請は不可

4. ホームページ作成費

新たにホームページを作成する費用

■ 補助上限額：30万円
※既にホームページを持っている場合（ECサイトやランディングページ含む）は対象外
※交付決定前に発注・作成に着手している場合は対象外

ホームページ作成費で押さえるべき点

■ 「新たに作成する」ことが条件です。すでにサイトを持っている場合のリニューアルは対象になりません
■ 補助率は3分の2なので、制作費45万円（税抜）で上限の30万円に達します
■ 広報費とは別枠のため、チラシやWEB広告と組み合わせた申請も可能です

補助金額

最大250万円を限度に、補助対象経費（税抜）の3分の2が補助されます。

※初年度の補助金額は、全ての経費を合わせて最大160万円
※賃借料は初年度3か月分、翌年度9か月分（4月～12月分）補助

申請の期限

■ 初回面談の期日：令和8年11月27日（金）
■ 募集枠：予算額に達し次第、募集終了
■ 交付申請書は、面談により対象者と確認できてから3か月以内に提出

最新の申請期限や募集枠は、港区立産業振興センターの公式サイトでご確認ください。

補助金交付までの流れ

申請から交付までのステップ

STEP1：商工相談の申込（予約制・電話受付）
港区産業振興課に電話で商工相談を予約します。

STEP2：商工相談を受け、創業計画書を作成（面談3・4回程度）
商工相談員のサポートを受けながら創業計画書を作成します。

STEP3：創業計画書完成後、補助金交付申請書一式を郵送で提出
※面談により対象者と確認できてから3か月以内に提出

STEP4：区による審査・交付決定
審査期間は1か月程度です。

STEP5：交付決定後、事業の実施
ホームページ作成等を実施し、期限までに支払いを完了します。

STEP6：実績報告書の提出

STEP7：区による審査・額の確定

STEP8：補助金の交付
補助金額の確定後、1か月～2か月程度で交付されます。

面談から交付決定まで数か月かかるため、ホームページの制作に着手できるのは相談開始からかなり先になります。年度内の完了を見据えて逆算しておく必要があります。

注意事項

申請時の注意点

■ 交付決定前に発注・作成に着手してはいけません
ホームページ作成費の場合、交付決定通知を受け取ってから制作会社に発注してください。

■ クレジットカード等による支払いは口座からの引落日が支払い完了日となります
引落日が事業実施期限を過ぎている場合は補助対象外となります。

■ 創業計画書は令和8年4月以降に作成完了したものが必要です
過年度に作成したものは使用できません。

■ 事前診断の利用をお願いしています
円滑な申請のために、公式サイトの事前診断（所要時間10分程度）をご利用ください。

提出書類、申請方法等

申請は郵送です。提出書類には、交付申請書のほか地域社会への貢献活動予定表なども含まれます。
一部の書類は初回の商工相談面談時に必要となるため、予約前に確認しておきましょう。

その他詳しい情報は港区立産業振興センターをご確認ください。

港区立産業振興センター【創業・スタートアップ支援事業補助金】についてはこちらから

港区で創業する方が使えるその他の支援

補助金以外にも、港区には創業者向けの支援制度があります。

■ 特定創業支援等事業：創業セミナー参加で証明書が発行され、会社設立時の登録免許税の軽減や信用保証枠の拡大が受けられます
■ 創業アドバイザー派遣：創業計画の作成を専門家が支援します
■ 創業支援融資：創業時の資金調達を支援します
■ 創業アフターフォロー巡回相談：創業後の経営課題に対応します

特定創業支援等事業の証明書は、国の小規模事業者持続化補助金の創業型を申請する際にも必要になります。
ただし本補助金は、持続化補助金の創業型との併用ができない点にご注意ください。

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あそびラボでは、補助金を活用したホームページ制作のご相談を承っています。
交付決定後に制作を開始する必要があるため、スケジュール管理が重要です。
制作のタイミングや準備について、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

株式会社あそびラボ
代表取締役：神田 貴司

講談社などの出版社から美容、スポーツ、習い事、クリニック、お寺、さまざまな業種のホームページ制作に10年以上携わり、400サイト以上のホームページ制作実績を持つ。
業種ごとの集客課題を理解した上で、問い合わせや予約につながる導線設計を得意とする。
WordPressのカスタマイズとSEO対策を強みに、成果の出るホームページ制作を提供している。