重要なお知らせ

新宿区の「経営力強化支援事業補助金」は、令和6年度（2024年度）をもって事業を終了しました。
令和7年度（2025年度）以降、同様の補助金制度は実施されていません。

この記事では、過去の制度概要と、代替となる補助金制度をご案内します。

【終了】経営力強化支援事業補助金とは

新宿区の「経営力強化支援事業補助金」は、区内の中小企業・個人事業主の経営力強化を支援するため、2023年度から実施されていた補助金制度です。

ホームページ制作に関しては、「販売促進・業態転換支援」として、自社の商品やサービスを宣伝するための広告・宣伝等の販売促進に係る経費が補助対象でした。

過去の制度概要（参考）

補助率	4/5（80%）
補助上限額	30万円（販売促進・業態転換支援の場合）
対象者	新宿区内に本店・事業所を有する中小企業・個人事業主
実施期間	令和5年度〜令和6年度
終了日	令和7年3月31日（申請受付終了）

補助率80%、上限30万円という好条件で、ホームページ制作やリニューアル、チラシ作成、SEO対策など幅広い用途に活用できる人気の制度でした。

代替となる補助金制度

新宿区独自の補助金は終了しましたが、国や東京都の補助金を活用することで、ホームページ制作費用の一部を補助してもらうことが可能です。

①小規模事業者持続化補助金（国）

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する国の補助金です。

補助率	2/3
補助上限額	50万円〜200万円（申請枠による）
対象経費	ウェブサイト関連費、広報費、機械装置等費など
対象者	小規模事業者（従業員数：商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下）

【注意点】

■ ウェブサイト関連費のみでの申請は不可（他の経費との組み合わせが必要）
■ ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限
■ 事業計画書の作成が必要
■ 商工会議所または商工会の支援を受けて申請

②IT導入補助金（国）

中小企業・小規模事業者のIT導入を支援する補助金です。

補助率	1/2〜3/4（申請枠による）
補助上限額	5万円〜450万円（申請枠による）
対象経費	ITツール導入費（ソフトウェア、クラウドサービス等）
対象者	中小企業・小規模事業者

【注意点】

■ IT導入支援事業者が提供するITツールが対象
■ 単なるホームページ制作は対象外（ECサイトや予約システム連携など機能を持つものが対象）
■ gBizIDプライムの取得が必要

③東京都の補助金

東京都では、中小企業向けにさまざまな支援制度を実施しています。

■ TOKYO戦略的イノベーション促進事業：新製品・新サービスの開発支援
■ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業：競争力強化のための設備投資支援
■ 販路開拓助成事業：展示会出展等の販路開拓支援

最新の募集状況は、東京都中小企業振興公社のサイトでご確認ください。

近隣区の補助金情報

新宿区の補助金は終了しましたが、近隣の区では独自の補助金制度を実施しているところがあります。

事業所の所在地によっては、以下の区の補助金が活用できる可能性があります。

近隣区の補助金記事

■ 中央区のWEB制作補助金（創業5年未満対象、上限30万円）
■ 港区のWEB制作補助金（創業10年未満対象、上限30万円）
■ 中野区のWEB制作補助金（創業5年未満対象、上限20万円）
■ 杉並区のWEB制作補助金（創業6ヶ月以内対象、上限20万円）

※各区の補助金には対象要件があります。詳細は各記事をご確認ください。

今後の制度復活の可能性

新宿区の経営力強化支援事業補助金は令和6年度で終了しましたが、今後、類似の制度が新設される可能性もあります。

最新情報は新宿区の公式サイトでご確認ください。

新宿区公式サイト｜産業・ビジネス

まとめ

ポイントまとめ

■ 新宿区「経営力強化支援事業補助金」は令和6年度で終了
■ 令和7年度以降、新宿区独自のHP制作向け補助金は現時点でなし

【代替となる補助金】
■ 小規模事業者持続化補助金（国）：補助率2/3、上限50万円〜
■ IT導入補助金（国）：補助率1/2〜3/4、上限5万円〜450万円
■ 東京都の各種支援制度
■ 近隣区の補助金（中央区、港区、中野区、杉並区など）

補助金の活用をお考えの方は、事業所の所在地や創業年数に応じて、利用可能な制度をご検討ください。

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