【2026年 最新版】豊島区のWEB制作補助金
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補助金豊島区でホームページ制作を検討している中小企業・個人事業主の方へ。
豊島区では、最大20万円のホームページ制作補助金を受けられる制度があります。
この記事では、豊島区のホームページ制作に使える補助金制度を詳しく解説します。
「開業支援コース」「経営安定コース」の2つの制度を中心に、対象者・補助額・申請方法まで分かりやすくまとめました。
目次
令和8年度の受付期限にご注意ください
- 事前手続きの期限は2026年11月27日
- 豊島区の補助金は、両コースとも事前の手続きが必要です。
【事前相談・事前申請】令和8年5月11日〜令和8年11月27日(金)17時まで
【交付申請】事前手続き完了後から令和9年1月22日(金)17時まで
交付申請の締切は1月ですが、その前に事前手続きを終えている必要があります。実質的な締切は11月27日とお考えください。
※予算の状況次第で、受付期間が短縮される場合があります。
豊島区のHP制作補助金は2種類ある
豊島区では、ホームページ制作に活用できる補助金として、主に以下の2つの制度があります。
- 豊島区の補助金制度
- ① 開業支援コース:最大20万円(補助率2/3)
→ 創業3か月〜5年未満の事業者向け
② 経営安定コース:最大15万円(補助率1/2)
→ 創業3か月以上の事業者向け(5年以上も対象)
どちらのコースも、ホームページの新規作成だけでなく、更新(リニューアル)費用も補助対象です。
既存サイトの作り直しを検討している方も活用できます。
開業支援コース(最大20万円)
創業初期から成長期の中小企業者を対象に、特定創業支援プログラムの受講およびとしまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言・指導を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。
対象者
■ 豊島区内の中小企業者(個人事業主を含む)
■ 創業後3か月以上〜5年未満の事業者
■ 法人の場合:区内に本店登記地と主たる事業所があること
■ 個人事業主の場合:開業届を提出し、区内に主たる事業所があること
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等は対象外です。
交付申請前に満たすべき2つの要件
開業支援コースには、交付申請の前に満たすべき2つの要件があります。
(1)特定創業支援等事業の受講
豊島区創業支援等事業計画に定める特定創業支援等の要件を満たし、事業終了後に区が発行する証明書を取得する必要があります。
(2)としまビジサポでの補助金相談
としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」にて、コーディネーターによる助言・指導を受ける必要があります。
相談予約は、としまビジサポの予約サイトから行えます。
→この2つには時間がかかります。特に特定創業支援等事業は複数回の受講が必要なため、早めの着手が不可欠です
補助対象経費
事業PR経費
■ 店頭看板の制作外注経費
■ チラシ・パンフレット制作外注経費
■ 新聞・雑誌・インターネット・SNS等の広告掲載料
■ 自社ホームページの新規作成・更新費用の制作外注経費
デジタル環境整備経費
■ パソコンまたはタブレット本体の購入および利用料
■ 上記に係る付属品の購入費
専門家活用経費
■ 専門家相談料および申請代行料
■ 東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」の相談料
補助金額
- 開業支援コースの補助額
- 補助率:補助対象経費(税抜)の3分の2以内
上限額:20万円(千円未満切り捨て)
補助率が2/3のため、制作費30万円(税抜)で上限の20万円に達します。
経営安定コース(最大15万円)
区内中小企業者を対象に、事業活動の継続・発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう経営基盤の安定を支援する制度です。
対象者
■ 豊島区内の中小企業者(個人事業主を含む)
■ 区内で3か月以上事業を営んでいること
■ 法人の場合:区内に本店登記地と主たる事業所があること
■ 個人事業主の場合:開業届を提出し、区内に主たる事業所があること
開業支援コースと異なり、創業5年以上の事業者も対象となります。
また、特定創業支援等事業の受講は不要です。
事前申請が必要です
- 令和8年度からの変更点
- 経営安定コースは、交付申請の前にオンラインフォームからの「事前申請」が必要です。
事前申請の期限は令和8年11月27日(金)17時。
その後、令和9年1月22日(金)17時までに交付申請を行う流れになります。
補助対象経費
事業PR経費
■ 店頭看板の制作外注経費
■ チラシ・パンフレット制作外注経費
■ 新聞・雑誌・インターネット・SNS等の広告掲載料
■ 自社ホームページの新規作成・更新費用の制作外注経費
専門家活用経費
■ 各種専門家相談料および申請代行料
■ 東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円)
人材育成・リスキリング経費
■ 経営者・社員の育成を目的とした研修およびセミナー等の受講
■ 業務の遂行に必要な資格および免許等の取得、技術・技能の取得に関する経費
■ 今後の業務内容もしくは新規分野拡充に伴うリスキリング費用
補助金額
- 経営安定コースの補助額
- 補助率:補助対象経費(税抜)の2分の1以内
上限額:15万円(千円未満切り捨て)
補助率が1/2のため、制作費30万円(税抜)で上限の15万円に達します。
2つのコースの比較
- 開業支援コース vs 経営安定コース
- 【開業支援コース】
・対象:創業3か月〜5年未満
・補助率:2/3
・上限:20万円(制作費30万円で満額)
・HP更新:対象
・事前要件:特定創業支援等事業の受講+ビジサポ相談
【経営安定コース】
・対象:創業3か月以上(5年以上も対象)
・補助率:1/2
・上限:15万円(制作費30万円で満額)
・HP更新:対象
・事前要件:オンラインでの事前申請
創業5年未満の方は、補助額が大きい開業支援コースが有利です。
ただし特定創業支援等事業の受講に時間がかかるため、スケジュールに余裕がない場合は経営安定コースを選ぶ判断もあります。
豊島区のその他の補助コース
豊島区の補助金は、令和8年度は6つのコースで構成されています。
■ DX推進コース:デジタル化・DX推進の取り組みを支援
■ 展示会等出展コース:展示会への出展費用を補助
■ コラボチャレンジコース:他事業者との連携事業を支援
■ 空き店舗活性支援事業:空き店舗を活用した出店を支援
予約システムや業務システムの導入を検討している場合は、DX推進コースも選択肢になります。
申請の流れ
【開業支援コースの場合】
1. 特定創業支援等事業を受講し、証明書を取得
2. としまビジサポで「補助金相談」を受ける(〜11月27日)
3. 交付申請書を提出(〜1月22日)
4. 交付決定後、事業を実施(ホームページ制作)
5. 事業完了後、実績報告書を提出
6. 補助金交付
【経営安定コースの場合】
1. オンラインフォームから事前申請(〜11月27日)
2. 交付申請書を提出(〜1月22日)
3. 交付決定後、事業を実施(ホームページ制作・更新)
4. 事業完了後、実績報告書を提出
5. 補助金交付
・補助金は「後払い」です。まずは自己負担で制作し、完了後に補助金が交付されます。
・交付決定前に着手した経費は対象外となる場合があります。必ず交付決定後に制作を開始してください。
・申請書類に不備があると、審査に時間がかかる場合があります。
申請時の注意点
対象外となるケース
■ 同一の経費で、豊島区や他の公的機関から同種の補助金を受けている(または受ける予定がある)
■ 個別の法律に規定されている法人(医療法人、NPO法人、一般社団法人など)
■ その他区長が適切でないと認める場合
予算次第で早期終了の可能性
公式サイトには「予算の状況次第で、受付期間を短縮する場合があります」と明記されています。
11月27日という期限はあくまで最長のもので、それより早く締め切られる可能性があります。
申請代理人について
補助金交付事業主の従業員以外の代理人が申請書を提出する場合は、委任状の提出が必要です。
問い合わせ先
- お問い合わせ先
- 豊島区役所 産業観光部 産業振興課 創業・経営支援グループ
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区庁舎7階
電話番号:03-4566-2742
申請にあたっては、必ず公式サイトの申請要領をご確認ください。
補助金を活用したホームページ制作のポイント
制作会社選びのコツ
■ 補助金申請の実績がある制作会社を選ぶと安心
■ 見積書の作成方法など、申請に必要な対応をしてくれるか確認
■ 交付決定後のスケジュールに合わせて制作できるか確認
補助金活用の注意点
■ 補助金は「後払い」のため、一時的に制作費用を自己負担する必要がある
■ 交付決定前に着手すると対象外になる可能性がある
■ 年度内に事業を完了し、実績報告を行う必要がある
まとめ
- 豊島区の補助金まとめ
- 開業支援コース
・対象:創業3か月〜5年未満の中小企業者
・補助率:2/3、上限20万円
・新規作成+更新(リニューアル)が対象
・特定創業支援等事業の受講とビジサポ相談が必須
経営安定コース
・対象:創業3か月以上の中小企業者(5年以上も対象)
・補助率:1/2、上限15万円
・新規作成+更新(リニューアル)が対象
・オンラインでの事前申請が必要
令和8年度のスケジュール
・事前手続き:〜2026年11月27日(金)17時
・交付申請:〜2027年1月22日(金)17時
実質的な締切は11月27日の事前手続きです。
特に開業支援コースは特定創業支援等事業の受講に時間がかかるため、早めに動き出すことをおすすめします。
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