台東区でホームページ制作を検討している中小企業・個人事業主の方に朗報です。
台東区では、最大30万円のホームページ制作補助金を受けられる制度があります。

この記事では、台東区のホームページ制作に使える「販路開拓支援」助成金を詳しく解説します。
23区内でもトップクラスの補助額を誇るこの制度の対象者・補助額・申請方法まで分かりやすくまとめました。

台東区「販路開拓支援」助成金とは

台東区産業振興事業団が実施する「販路開拓支援」は、区内中小企業が新たな市場を開拓したり、新たな販売手段を構築する際の経費を助成する制度です。

販路開拓支援のポイント

助成限度額：最大30万円
助成率：対象経費の1/2以内
対象：HP新規作成・改修、店舗改装、展示会出展など
審査：有識者による書類審査あり

ホームページの新規作成や改修も対象となるため、Web集客を強化したい事業者にとって非常に魅力的な制度です。

対象者

以下の条件を両方満たす台東区内の中小企業が対象です。

■ 区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
■ 区内に営業の本拠を有する中小企業であること

対象外となる事業者

以下に該当する場合は対象外となります。

■ みなし大企業
■ 農林・漁業
■ 風俗関連業
■ 金融業等
■ 宗教法人
■ 社団・財団法人（一般・公益）
■ NPO法人

対象事業・対象経費

以下の2つの条件を満たす取り組みが対象となります。

1. 自社にとって、今まで取引の無かったような新しい市場や顧客の開拓となる取り組み
2. 今までの販売方法と比較して、十分な新規性がある取り組み

対象事業の具体例

こんな取り組みが対象になります

新規の顧客を開拓するために…

■ インターネットショップやHPを新規作成・改修する
■ 店舗を改装する（台東区内の店舗に限る）
■ 展示会に出展する

対象経費の区分

【謝金】
専門家謝礼金など

【事務費】
広告掲載費、印刷製本費、会場借上費など

【工事・設備費】
内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費
※台東区内の店舗に限ります

【委託費】
調査委託費、営業サポート委託費など
※ホームページ制作費はこちらに該当

対象外となる経費

■ 販路開拓と直接関係のない経費（他目的にも利用可能なもの）
■ 通常の営業活動にかかる経費
■ リボ払いでの支払い
■ 消費税、租税公課
■ その他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費

助成金額

助成限度額・助成率

助成限度額：最大30万円
助成率：対象経費の1/2以内

【HP制作で活用する場合の具体例】

例えば、60万円のホームページを制作する場合：
→ 助成額：30万円（60万円 × 1/2 = 30万円、上限30万円）

例えば、40万円のホームページを制作する場合：
→ 助成額：20万円（40万円 × 1/2 = 20万円）

申請受付期間

令和7年度 申請受付期間

エントリー・申請受付期間：令和7年4月1日〜5月30日

※エントリーフォームへの入力が必須です
※5月30日 17時までに申請書類を提出

申請の流れ

本助成金は審査制です。
有識者により構成される審査会において書類審査が行われます。

【申請まで】

①エントリー（5月30日締切）
エントリーフォームから申請要件確認のため申し込み

②申請書類提出（5月30日 17時締切）
申請書類を郵送または持参で提出

【申請後】

③書類審査〜結果通知（6月頃）
有識者による書類審査、決定後に郵送で通知

【採択後】

④企業訪問・中間報告
専門家が進捗状況の確認や助言を行う

⑤申請事業の実施・完了
令和7年4月1日〜令和8年3月13日までに事業完了

⑥実績報告書提出（3月13日締切）
助成金交付には、この日までに事業・支払いが完了していることが必要

⑦助成金交付
実績報告審査後、約1か月後に振込

⑧事業報告
事業完了後3年間、年1回の状況報告

審査のポイント

本助成金は審査制のため、以下のポイントが審査されます。
採択されるためには、これらのポイントを押さえた事業計画書の作成が重要です。

① 事業の新規性

■ 自社にとって新たな販売手段の構築、新しい市場・顧客の開拓になっているか
■ 今までの販売方法の単なる延長ではないか
■ 十分な新規性があるか

② 事業の優位性

■ 同業他社の販売方法に比較して優れているか
■ オンリーワン、希少価値など、他社と差別化できる商品・サービスがあるか

③ 事業の実現性・信用性

■ 実現可能な内容になっているか
■ 資金面を含め、計画に無理はないか
■ 会社や経営者の取り組む姿勢に信用が持てるか

④ 商品・サービスの市場性

■ 市場に受け入れられるものか
■ 顧客の好みや使い勝手を反映しているか

⑤ 事業の地域性・社会貢献性

■ 雇用の創出、区内の取引促進など、地域産業の発展に寄与するか
■ 環境負荷の軽減、防災力の向上など、社会的課題の解決に寄与するか

申請に必要な書類

【法人の場合】

1. 登記簿謄本の写し（台東区に本店登記、発行後3か月以内）
2. 直近の法人税の納税証明書（その1）または法人事業税の納税証明書
3. 所定申請用紙（申請書・事業計画書・事業資金計画書・申請前確認リスト）
4. 見積書等（経費の内訳がわかる書類の写し）

【個人事業主の場合】

1. 開業届の写し（台東区に本拠地があるもの）
2. 直近の所得税の納税証明書（その1）または個人事業税の納税証明書
3. 所定申請用紙（申請書・事業計画書・事業資金計画書・申請前確認リスト）
4. 見積書等（経費の内訳がわかる書類の写し）

注意事項

■ 国や都などの他機関が実施する同趣旨の事業と重複して助成を受けることはできません
■ 「新製品新技術開発支援」「新規店舗出店支援」と重複不可
■ 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可
■ 一般的な市場価格に対して著しく高額な場合は対象外
■ 事業団職員による訪問・進捗確認あり
■ 事業団ウェブサイト等で企業名・所在地・事業内容等が公開される
■ 翌年度から3年間、事業の遂行状況報告書を提出

問い合わせ先

お問い合わせ先

公益財団法人 台東区産業振興事業団
経営支援課 企業・人材育成担当

〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18
台東区中小企業振興センター内

電話番号：03-5829-4124
FAX：03-5829-4127

最新情報は台東区産業振興事業団の公式ホームページをご確認ください。

台東区産業振興事業団【助成金一覧】はこちら ▶

補助金を活用したホームページ制作のポイント

台東区の販路開拓支援は審査制のため、事業計画書の内容が重要です。
採択されるためのポイントをご紹介します。

「新規性」を明確にアピールする

単なるホームページ作成ではなく、以下のような新規性を明確に示しましょう。

■ 今まで対応できなかった新しい顧客層へのアプローチ
■ ECサイトの新規構築による販路拡大
■ 多言語対応によるインバウンド需要の取り込み
■ 予約システムの導入による新規顧客獲得

具体的な数値目標を設定する

■ HP公開後のアクセス数目標
■ 問い合わせ件数の増加目標
■ 売上増加の見込み

地域貢献性を盛り込む

台東区は浅草・上野など観光地を抱えるエリアです。地域との連携をアピールしましょう。

■ 台東区内の取引促進
■ 地域の魅力発信
■ 雇用の創出

まとめ

台東区のホームページ制作補助金についてまとめます。

台東区の補助金まとめ

販路開拓支援

・助成限度額：最大30万円（23区トップクラス）
・助成率：対象経費の1/2以内
・対象：HP新規作成・改修、店舗改装、展示会出展
・申請期間：4月1日〜5月30日（エントリー必須）
・審査制：有識者による書類審査あり
・過去に採択済みの場合は申請不可

台東区で事業を営む方は、ぜひこの補助金制度を活用して、集客力のあるホームページを制作しましょう。

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