【2026年 最新版】目黒区のWEB制作補助金｜最大50万円・全額補助・9月11日締切
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補助金目黒区では、区内で創業する事業者を対象に「目黒区ビジネスチャレンジ補助金（創業補助金）」を実施しています。
補助額は最大50万円。
しかも補助率は10分の10（全額補助）という、23区のなかでも珍しい条件の制度です。
令和8年度（2026年度）の申請期間は2026年8月31日（月）から9月11日（金）まで。
募集期間が2週間しかありません。
ただし、この制度には他区の補助金にはない前提条件と、書類審査・面接審査という2段階の選考があります。
この記事では、申請を検討する際に押さえておくべきポイントを解説します。
目次
令和8年度のスケジュール
申請から補助金の支払いまで、約9か月かかります。
| 申請書類の提出 | 2026年8月31日（月）〜9月11日（金） |
|---|---|
| 書類審査の結果通知 | 2026年10月9日（金）予定 |
| 面接審査 | 2026年10月21日（水） |
| 交付決定通知 | 2026年11月上旬 |
| 実績報告書の提出 | 2027年3月31日（水） |
| 補助金の支払い | 2027年5月 |
- 支払いは2027年5月です
- 補助金が実際に振り込まれるのは、申請から約9か月後の2027年5月。
制作費はいったん自社で全額を立て替える必要があります。
資金繰りの計画に組み込んでおいてください。
目黒区ビジネスチャレンジ補助金の概要
この補助金は、区内で新たに事業を始める事業者の創業期の経費を支援する制度です。
ホームページ制作費に特化した補助金ではなく、創業に必要な経費全般が対象となります。
| 補助対象者 | 目黒区内で創業した（する）中小企業・個人事業主 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 人件費、賃借料、専門家謝金、広告費、備品費・改修費 |
| 補助限度額 | 1つの事業につき50万円 |
| 補助率 | 対象と認められた経費の10分の10（千円未満切捨て） |
| 補助対象期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 申請方法 | 窓口持参または郵送（電子申請なし） |
| 審査 | 書類審査＋面接審査の2段階 |
補助率が10分の10というのは、他区の補助金と比べて大きな特徴です！
一般的な区の制度は補助率2分の1や3分の2が中心で、自己負担が必ず発生します。
補助対象経費は税抜金額が基準となります。
制作費50万円（税抜）であれば、50万円が補助されます。
見積書を確認する際は税込金額ではなく税抜金額で計算してください。
ホームページ制作費は対象になる？
対象になります。
補助対象経費のうち「広告費」の項目に、ホームページの作成に要する経費が明記されています。
広告費として認められるもの
■ 販路開拓のための広告宣伝費（広告の掲載料など）
■ パンフレット等の印刷費および郵送料
■ 展示会出展に要する経費
■ ホームページの作成に要する経費
■ 試供品、見本品等の経費
つまり、制作費50万円（税抜）以内であれば、ホームページ制作費が全額補助される可能性があるということです。
- 他の経費と合わせて申請する場合
- 補助限度額は1つの事業につき50万円です。ホームページ制作費のほかに備品購入費なども申請する場合、合計で50万円が上限となります。何を優先して申請するか、事前に整理しておきましょう。
対象になる人・ならない人
この制度には、他区の補助金にはない前提条件があります。
ここを満たさない場合は申請できないため、最初に確認してください。
前提条件：実践めぐろ創業塾の受講
- この条件が最大のハードルです
- 産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業による支援（目黒区においては「実践めぐろ創業塾」）を2021年10月以降に受け、目黒区長から証明を受ける資格を有することが必要です。
創業塾を受講していない場合、他の要件をすべて満たしていても申請できません。
他区のホームページ制作補助金は「区内で1年以上事業を営んでいること」といった要件が中心ですが、目黒区は創業支援プログラムの受講が前提になっています。
→今年度の申請を考えている方は、受講済みかどうかをまず確認してください
対象となる事業者
上記の前提条件を満たしたうえで、次のいずれかに該当する必要があります。
（1）創業から5年未満の法人
■ 法人登記が2021年9月12日以降であること
■ 中小企業基本法上の「会社」に該当する法人であること
■ 区内に主たる事業所を有していること
（2）開業から5年未満の個人事業主
■ 個人事業の開業届出が2021年9月12日以降であること
■ 区内に主たる事業所を有していること
（3）これから創業する個人
■ 2027年3月31日までに開業届を提出する予定であること
■ または法人を設立し、その代表となる予定であること
■ 区内での創業を具体的に計画していること
対象外となるケース
■ 実践めぐろ創業塾を受講していない
■ 創業から5年以上経過している
■ みなし大企業に該当する
■ 個人開業医
■ 「人件費および賃借料のみ」で申請する
■ 国・都・区市町村から今年度内に同一趣旨の補助を受けている
■ 過去にこの補助金を受給したことがある
■ 事業税・住民税を滞納している
■ 風俗関連業、ギャンブル業など
審査について（ここが他区と大きく違います）
多くの区のホームページ制作補助金は、要件を満たしていれば先着順で交付されます。
しかし目黒区のこの制度は、書類審査と面接審査による選考があります。
「ホームページを作りたいので補助金が欲しい」という理由だけでは、採択は難しいと考えたほうがよいでしょう。
選考審査のポイント
- 区が公表している審査基準
- ■ 製品、技術、サービス等に新規性や成長性があり、市場性がある事業か
■ 事業計画（内容・時期）が明確であるか
■ 資金計画に確実性があるか
■ 課題克服と事業化の達成見通しが妥当であるか
■ 継続的・持続的に目黒区内で展開する事業として適当であるか
■ 環境問題への対応や雇用増加等、社会貢献度が高い事業であるか
■ 公序良俗に反する事業でないこと
審査されるのは事業そのものです。
ホームページはあくまでその事業を進めるための手段という位置づけになります。
→「どんな事業を、どう成長させるのか」を説明できる事業計画書が必要です
面接審査があります
書類審査を通過した方は、2026年10月21日（水）に面接審査があります。
事業計画の内容について直接質問されるため、書類の内容を自分の言葉で説明できるようにしておく必要があります。
採択されても満額とは限りません
採択された事業であっても、資金計画または事業計画等の内容について、経費見込額の内訳や根拠の詳細な説明を求められる場合があります。
また、資金計画等を審査した結果、補助金交付限度額が申請時の希望額に満たないことがあります。
採択された内容に同意できない場合は、申請を取り下げることになります。
なお、選考・審査の経過や不採択の理由に関する問い合わせには一切応じないとされています。
申請の流れ
STEP1：創業塾の受講状況を確認する
実践めぐろ創業塾を2021年10月以降に受講し、区長から証明を受ける資格があるかを確認します。
ここが出発点です。
STEP2：事業計画と資金計画をまとめる
審査の中心になる部分です。
ホームページ制作費を申請する場合は、制作会社から見積書を取得して金額の根拠を示せるようにしておきます。
STEP3：申請書類を準備する
（1）提出書類
■ 補助金交付申請書（第1号様式）
■ 補足資料
■ 事業資金計画書（第2号様式）
（2）添付書類
■ 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
※個人の場合は住民票（発行後3か月以内）および開業届の写し
※電子申請で開業届を提出した場合は、税務署の受取証明書類も必要
■ 直近の事業税（都税）の納税証明書
※創業予定・創業間もない方は所得税または住民税の納税証明書
■ 会社案内（社歴書）／個人の場合は経歴書
■ 直近の決算書の写し（これから創業する方は不要）
STEP4：窓口に持参または郵送する
電子申請はありません。事前連絡のうえ、窓口へ持参または郵送する形式です。
■ 提出先：目黒区産業経済部 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
■ 住所：〒153-0063 東京都目黒区目黒二丁目4番36号 目黒区民センター1階
■ 電話：03-3711-1134
■ 受付時間：午前9時〜正午、午後1時〜午後4時（土日を除く）
STEP5：審査を受ける
書類審査の結果は2026年10月9日（金）に通知され、通過者は10月21日（水）に面接審査を受けます。
STEP6：交付決定後に事業を実施する
交付決定は2026年11月上旬。
補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、この期間内に支払いまで完了している経費が対象です。
STEP7：実績報告と補助金の受け取り
2027年3月31日までに実績報告書を提出し、2027年4月に実績が確定、5月に補助金が支払われます。
申請前に確認しておきたいこと
- よくある見落とし
- ■ 実践めぐろ創業塾を受講していないと申請できない
■ 申請期間は2週間のみ（2026年8月31日〜9月11日）
■ 電子申請はなく、窓口持参または郵送のみ
■ 書類審査と面接審査があり、要件を満たしても採択されるとは限らない
■ 採択されても希望額に満たない場合がある
■ 補助金の支払いは2027年5月。制作費は一時的に全額立て替える
■ 消費税は補助対象外
まとめ
- ポイントまとめ
- ■ 補助限度額は50万円、補助率は10分の10（全額補助）
■ ホームページ制作費は「広告費」として対象になる
■ 実践めぐろ創業塾の受講が前提条件
■ 対象は創業5年未満の事業者、またはこれから創業する方
■ 申請期間は2026年8月31日〜9月11日の2週間
■ 書類審査＋面接審査の2段階選考
■ 審査されるのは事業計画そのもの
■ 補助金の支払いは2027年5月
目黒区の制度は補助率10分の10という点で非常に条件が良い一方、創業塾の受講が前提であり、審査も選考制です。
該当する方にとっては大きなチャンスですが、対象になる方は限られます。
まずは創業塾の受講状況を確認し、該当する場合は事業計画の準備を進めましょう。
最新情報は必ず目黒区の公式サイトでご確認ください。
目黒区公式サイト｜目黒区ビジネスチャレンジ補助金のご案内（創業補助金）
補助金を活用したホームページ制作をお考えの方へ
この補助金は事業計画の内容が審査される制度です。ホームページをどう事業に活かすのかを説明できる資料が求められます。
申請には金額の根拠となる見積書が必要になるため、締切までの期間を考えると早めの相談をおすすめします。
あそびラボは、ホームページ制作を主たる業務とする制作会社です。
補助金の要件に沿った見積書・資料をご用意できますので、申請をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
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