重要なお知らせ

新宿区の「経営力強化支援事業補助金」は、令和6年度（2024年度）をもって事業を終了しました。
令和7年度（2025年度）以降、同様の補助金制度は実施されておらず、令和8年度（2026年度）も新宿区独自のホームページ制作向け補助金はありません。

この記事では、過去の制度概要と、代替となる補助金制度をご案内します。

【終了】経営力強化支援事業補助金とは

新宿区の「経営力強化支援事業補助金」は、区内の中小企業・個人事業主の経営力強化を支援するため、2023年度から実施されていた補助金制度です。

ホームページ制作に関しては、「販売促進・業態転換支援」として、自社の商品やサービスを宣伝するための広告・宣伝等の販売促進に係る経費が補助対象でした。

過去の制度概要（参考）

補助率80%、上限30万円という好条件で、ホームページ制作やリニューアル、チラシ作成、SEO対策など幅広い用途に活用できる人気の制度でした。

なお、同時期に募集されていた「新製品・新サービス開発支援補助金」も令和6年5月31日で募集を終えており、新宿区独自の補助金制度は全体的に縮小傾向にあります。

令和8年度に新宿区の補助金として案内されているのは、省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度と雇用関係助成金のみです。

古い情報にご注意ください

Web上には、経営力強化支援事業補助金が現在も利用できるかのように書かれた記事が残っています。申請を検討される際は、必ず新宿区の公式サイトで最新の実施状況をご確認ください。

代替となる補助金制度

新宿区独自の補助金は終了しましたが、国や東京都の補助金を活用することで、ホームページ制作費用の一部を補助してもらうことが可能です。

①小規模事業者持続化補助金（国）

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する国の補助金です。
2026年5月27日に第20回の公募要領が公開され、ウェブサイト関連費のルールが大きく変わりました。

第20回からの変更点

従来はウェブサイト関連費に「補助金交付申請額の1/4まで」という割合制限がありました。第20回ではこの割合制限が撤廃され、代わりに上限30万円（税込）という金額の上限が設けられています。
Web中心の取り組みでも申請しやすくなった一方、金額の天井は明確になりました。

【注意点】

■ ウェブサイト関連費のみでの申請は不可（他の経費との組み合わせが必要）
■ 様式4（事業支援計画書）を商工会議所・商工会で発行してもらう必要がある
■ 様式4の発行締切は2026年12月4日。申請締切より早いので注意
■ GビズIDプライムの取得が必要
■ 採択率は直近で約47.5%（第18回）。申請すれば必ず通るわけではない

②デジタル化・AI導入補助金2026（国）

旧「IT導入補助金」が、令和8年度（2026年度）から名称変更した制度です。
生成AIの活用を含むデジタル化支援に軸足が移りました。

【注意点】

■ ホームページのデザイン・制作費そのものは対象外
■ 予約管理システム、受発注機能、CRMなど、業務改善に直結する機能を持つものが対象
■ 事務局に登録されたITツールを使うことが前提
■ GビズIDプライムの取得が必要

「サイトを新しくしたい」ではなく「予約対応の手間を減らしたい」という切り口であれば、検討の余地があります。

③東京都の補助金

東京都では、中小企業向けにさまざまな支援制度を実施しています。

■ 創業助成金：創業予定または創業5年未満が対象、最大400万円
■ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業：競争力強化のための設備投資支援
■ 販路開拓助成事業：展示会出展等の販路開拓支援

最新の募集状況は、東京都中小企業振興公社のサイトでご確認ください。

新宿区で創業予定の方が使える優遇制度

補助金ではありませんが、新宿区は創業者向けの支援が手厚く残っています。
金銭的なメリットは決して小さくありません。

特定創業支援等事業

区が指定するセミナーや相談を通じて、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を1か月以上かけて習得し、区から証明書の交付を受ける制度です。

■ 会社設立時の登録免許税が半額（株式会社は15万円→7.5万円、合同会社は6万円→3万円）
■ 日本政策金融公庫の融資で自己資金要件の緩和や貸付利率の引き下げ
■ 創業関連保証の枠が拡大（無担保・無保証人）
■ 小規模事業者持続化補助金の「創業型」申請が可能になる

→持続化補助金の創業型を狙うなら、証明書の取得が前提になります

創業融資の利子補給

新宿区は創業融資の利子補給が手厚く、区が1.6%を補給するため本人負担の金利は0.2%という水準です。
補助金がなくても、資金調達の面では有利な区といえます。

ビジネスアシスト新宿

2025年8月に開設された、中小企業の経営改善を伴走支援するサービスです。
DXやインバウンド対応など、Web活用に関わる相談にも専門家が対応します。

■ 窓口：BIZ新宿（新宿区西新宿6-8-2）
■ 新宿区文化観光産業部 産業振興課　電話：03-3344-0701

近隣区の補助金情報

新宿区の補助金は終了しましたが、近隣の区では独自の補助金制度を実施しているところがあります。

事業所の所在地によっては、以下の区の補助金が活用できる可能性があります。

近隣区の補助金記事

■ 中央区のWEB制作補助金（一般枠・創業枠あり、上限30万円）
■ 港区のWEB制作補助金
■ 中野区のWEB制作補助金
■ 杉並区のWEB制作補助金

※各区の補助金には対象要件があり、年度によって内容が変わります。詳細は各記事および区の公式サイトをご確認ください。

今後の制度復活の可能性

新宿区の経営力強化支援事業補助金は令和6年度で終了しましたが、今後、類似の制度が新設される可能性もあります。

区の補助金は年度ごとに予算が組まれるため、翌年度に新たな制度が立ち上がることは珍しくありません。
毎年3月から4月にかけて次年度の支援策が公表されるため、この時期に確認しておくとよいでしょう。

最新情報は新宿区の公式サイトでご確認ください。

新宿区公式サイト｜補助金

まとめ

ポイントまとめ

■ 新宿区「経営力強化支援事業補助金」は令和6年度で終了
■ 令和8年度も新宿区独自のHP制作向け補助金はなし

【代替となる制度】
■ 小規模事業者持続化補助金：補助率2/3、ウェブサイト関連費は上限30万円。第20回は2026年11月5日〜12月15日
■ デジタル化・AI導入補助金2026：制作費そのものは対象外、機能次第
■ 東京都の創業助成金など

【創業予定の方向け】
■ 特定創業支援等事業の証明書で登録免許税が半額に
■ 創業融資の本人負担金利は0.2%

区の補助金がなくなったことは残念ですが、新宿区は融資や創業支援の面では依然として手厚い区です。
補助金だけにとらわれず、使える制度を組み合わせて検討することをおすすめします。

ホームページ制作のご相談はお気軽に

「どの補助金が使えるか分からない」
「持続化補助金の申請を前提に見積もりが欲しい」
「補助金が使えないなら、どう進めればいいか知りたい」

補助金の採択は確実ではないため、不採択だった場合に計画が止まってしまうこともあります。
ご予算とお急ぎ度に合わせて、優先順位をつけた進め方をご提案しますので、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

株式会社あそびラボ
代表取締役：神田 貴司

講談社などの出版社から美容、スポーツ、習い事、クリニック、お寺、さまざまな業種のホームページ制作に10年以上携わり、400サイト以上のホームページ制作実績を持つ。
業種ごとの集客課題を理解した上で、問い合わせや予約につながる導線設計を得意とする。
WordPressのカスタマイズとSEO対策を強みに、成果の出るホームページ制作を提供している。