【2026年 最新版】練馬区のWEB制作補助金
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補助金練馬区では、区内の中小企業・個人事業主等を対象に「ホームページ作成費補助事業」を実施しています。
ホームページ制作費用の2分の1(上限5万円)が補助される制度で、令和8年度(2026年度)も申請を受付中です。
また令和8年度からは、最大100万円の「新規ビジネスチャレンジ補助事業」も始まっています。こちらはホームページの刷新も対象事業に含まれるため、規模の大きな取り組みを考えている方はあわせて検討する価値があります。
この記事では、両制度の詳細と申請のポイントを解説します。
目次
練馬区ホームページ作成費補助事業の概要
練馬区のホームページ作成費補助事業は、ホームページを開設していない区内中小企業者等を対象に、事業用ホームページを新たに開設する費用の一部を補助する制度です。
窓口は「練馬ビジネスサポートセンター(ネリサポ)」となります。
| 補助対象者 | 練馬区内の中小企業・個人事業主・NPO法人・一般社団法人等 |
|---|---|
| 補助対象経費 | ホームページ開設に必要な経費 |
| 補助額 | 対象経費の1/2(上限5万円) |
| 事業完了期限 | 令和9年3月12日(金) |
| 現在の状況 | 受付中(計画予定数に達し次第終了) |
「ホームページを開設していない事業者」が対象です。
既存サイトのリニューアルは対象外となりますのでご注意ください。
なお、補助計画数は公表されていませんが、申込数が計画予定数に達した段階で受付終了となります。年度途中で締め切られる可能性があるため、早めの申請をおすすめします。
申請要件
対象者
■ 中小企業基本法に定める中小企業者
■ 税法上の収益事業を営む個人・団体等
■ これに準ずる事業者として理事長が認める者
共通の要件
以下の条件をすべて満たす必要があります。
■ ホームページを開設していないこと
■ 法人は本店または主たる事務所が区内に登記されていること
■ 個人事業主は主たる事業所が区内にあること
■ 法人の場合は法人住民税を滞納していないこと
■ 個人事業主の場合は住民税を滞納していないこと(または非課税であること)
■ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)による規制業種および類似業種に該当しないこと
■ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団・暴力団員、または暴力団員が役員に就任している法人でないこと
■ 過去に本事業の補助金の交付を受けた者でないこと
■ 法人成り・個人成りをした場合
■ 法人の代表者を変更した場合
■ 代表者が同じ別の法人
■ 同一の内容で事業を承継した者
形式的に別事業者になっていても、実質が同じであれば対象外と判断されます。
補助対象となる経費・ならない経費
補助対象となる経費
ホームページ開設に必要な経費が対象です。
■ ホームページ制作会社への制作委託費
■ デザイン費
■ コーディング費
補助対象外となる経費
■ ソフトウェアの購入費
■ コンピュータ機器の購入・賃借費
■ ネットワーク機器等の物品購入・賃借費
■ 通信回線費用
■ 自分で作成する場合の費用
■ 仲介業者を通じて作成委託する場合の費用
ホームページ作成業者に直接業務を委託する必要があります。自作や仲介業者経由での制作は補助対象外となります。
補助金額
補助対象経費の2分の1(上限5万円)
例えば、10万円のホームページ制作を依頼した場合、5万円の補助を受けられます。
15万円の制作費の場合も、上限の5万円が補助されます。
→制作費10万円で上限に達するため、それ以上は補助額が増えません
申請の流れ
STEP1:ホームページの企画・見積もり取得
ホームページ制作会社に相談し、企画内容を固めて見積もりを取得します。
見積書を取った時点で申請してください。
補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている場合は対象外となります。
STEP2:申請書類の準備・提出
以下の書類を準備し、ネリサポに提出します。
■ 補助金交付申請書
■ ホームページ開設の企画書等(開設するホームページの内容が分かるもの)
■ 見積書等(補助対象経費の費用・内訳が分かるもの)
■ 法人住民税または住民税の領収書・納税証明書(非課税証明書)
■ 登記簿謄本または登記事項証明書(法人の場合)
■ 開業届の写しまたは確定申告書の写し(個人事業主の場合)
■ 団体規約および会員名簿(団体の場合)
■ 収益事業開始届出書(NPO法人・一般社団法人等の場合)
詳しい必要書類は、必ず利用案内(PDF)でご確認ください。
STEP3:審査・交付決定
ネリサポで審査が行われ、要件を満たす方には「補助金交付決定通知書」が送付されます。
交付決定後にホームページ作成業者との契約を締結してください。
交付決定前の契約・支払いは補助対象外となります。
STEP4:ホームページ制作・公開
制作会社にホームページを制作してもらい、インターネット上に公開します。
STEP5:事業完了・実績報告書の提出
ホームページ公開後、経費の支払いを全て終了したら、実績報告書を提出します。
事業完了とは以下の状態を指します。
■ 作成済みのホームページをインターネット上にアップロード済み
■ 経費の支払いを全て終了
■ 実績報告書を提出
事業完了期限は令和9年3月12日(金)です。
期限までに完了できない場合は、補助金を受けられません。
STEP6:補助金の交付
ネリサポが実績報告書を確認し、交付額を確定します。
「補助金交付額確定通知書」および請求書が届いたら、補助金を請求し、交付を受けます。
【令和8年度新設】新規ビジネスチャレンジ補助事業
令和8年度から、新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者向けの補助制度が始まりました。
補助額は最大100万円と、ホームページ作成費補助事業とは規模が大きく異なります。
■ 今まで培ったノウハウを活かした全く新しい商品の開発
■ 店頭販売していた商品を新たにECサイトにて販売開始(システム構築・改修費用)
■ 海外観光客向けにパンフレットやホームページを刷新(広報にかかる費用)
既存サイトのリニューアルが対象外となるホームページ作成費補助事業と異なり、こちらは刷新も対象になりえます。
制度の概要
| 補助額 | 補助対象経費の2/3(限度額100万円) |
|---|---|
| 採択予定数 | 各期15件 |
| 採択申請期間 | 上期:令和8年4月1日〜4月30日(終了) 下期:令和8年8月1日〜8月31日17時 |
| 選考方法 | 外部審査による(先着順ではありません) |
対象者の主な要件
■ 法人は本店または主たる事務所が区内に登記されていること
■ 個人事業主は主たる事業所が区内にあること
■ 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
■ 複式簿記による青色申告の確定申告を行っていること
■ 採択された場合、公社がホームページ等で事業者情報を公表することに同意すること
申請にあたっての注意点
新規取得には1〜2週間程度かかるため、申請を検討される方は早めに手続きを済ませてください。
■ 採択結果の通知まで、申請から最大約2か月かかります(下期は10月下旬頃の見込み)
■ 事業計画は採択決定日の翌日から30日以内に作成する必要があります
■ 計画作成にあたっては、ネリサポの相談員との複数回の面談が必要です
■ 補助対象経費の着手(契約や支払い等)は交付決定日以降
■ 交付決定日以降、4か月以内に発注・納品・支払が完了する経費が対象
■ 補助金交付決定後、原則2年以内に3回の経営サポートを受ける必要があります
審査を伴う制度のため、ホームページ作成費補助事業と比べて手続きの負担は大きくなります。
ただし補助額が20倍の差があるため、新規事業に紐づくサイト制作を計画している場合は検討する価値があります。
2つの制度の比較
【ホームページ作成費補助事業】
・補助額:1/2、上限5万円
・初めてサイトを作る事業者向け
・リニューアルは対象外
・随時申請可能(計画数に達し次第終了)
・手続きは比較的シンプル
【新規ビジネスチャレンジ補助事業】
・補助額:2/3、上限100万円
・新規事業に取り組む事業者向け
・サイト刷新も対象になりえる
・年2回の公募(上期・下期)、外部審査あり
・事業計画の作成と面談が必要
申請時の注意点
新規作成のみ対象(ホームページ作成費補助事業)
練馬区の補助金は「ホームページを開設していない事業者」が対象です。
既存サイトのリニューアルや、2つ目のサイト作成は対象外となります。
計画予定数に達し次第終了
ホームページ作成費補助事業を含む5つの補助事業は、申込数が計画予定数に達した段階で受付終了となります。
件数は公表されていないため、検討している場合は早めに動きましょう。
交付決定前の契約・支払いは対象外
見積書を取った段階で申請し、交付決定後に契約・制作を開始してください。
申請前に契約や支払いをしている場合は補助対象外です。
制作会社への直接委託が必要
ホームページ作成業者に直接業務を委託する必要があります。
自分で作成する場合や、仲介業者を通じて作成委託する場合は対象外です。
年度内に事業完了が必要
令和9年3月12日までにホームページを公開し、支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。
スケジュールに余裕を持って申請しましょう。
練馬区のその他の補助事業
ネリサポでは、令和8年度に以下の補助事業を実施しています。
■ 見本市等出展費用補助事業:出展料等の1/2(上限10万円、団体は20万円)
■ 各種認証等の取得支援事業:ISO等の取得費用の1/3(上限50万円)
■ 産業財産権の取得支援事業:特許・商標等の取得費用の1/2(上限10万円)
■ 商店街空き店舗入居促進事業:店舗改修費(上限100万円)と賃借料を補助
まとめ
【ホームページ作成費補助事業】
■ 補助額:対象経費の1/2(上限5万円)
■ 新規作成のみ対象(リニューアルは対象外)
■ 事業完了期限:令和9年3月12日(金)
■ 交付決定前の契約・支払いは対象外
■ 制作会社への直接委託が必要
■ 計画予定数に達し次第終了
【新規ビジネスチャレンジ補助事業】
■ 補助額:対象経費の2/3(上限100万円)
■ 下期の申請期間:令和8年8月1日〜8月31日17時
■ 採択予定数:各期15件(外部審査)
■ gBizIDの取得が必要
初めてホームページを作る方は作成費補助事業、新規事業に紐づくサイト制作を検討している方は新規ビジネスチャレンジ補助事業、という使い分けになります。
最新情報は練馬ビジネスサポートセンター(ネリサポ)の公式サイトでご確認ください。
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