台東区でホームページ制作を検討している中小企業・個人事業主の方へ。
台東区では、最大30万円のホームページ制作補助金を受けられる制度があります。

この記事では、台東区のホームページ制作に使える「販路開拓支援」助成金を詳しく解説します。
23区内でもトップクラスの補助額を誇るこの制度の対象者・補助額・申請方法まで分かりやすくまとめました。

令和8年度は「追加募集」を実施中です

エントリー締切は8月31日（月）17時

4月の通常募集は受付を終了していますが、現在追加募集が行われています。

【エントリー】令和8年8月31日（月）17時締切
【申請書の提出】令和8年9月15日（火）17時締切

申請にはエントリーが必須です。エントリー後、事業団から要件確認の連絡が入り、その後に申請書を提出する流れになります。

なお、8月31日までに申請書類を提出した方は、中小企業診断士によるブラッシュアップを受けられます。
提出した事業計画書がそのまま審査資料になるため、活用する価値があります。

台東区「販路開拓支援」助成金とは

台東区産業振興事業団が実施する「販路開拓支援」は、区内中小企業が新たな市場を開拓したり、新たな販売手段を構築する際の経費を助成する制度です。

販路開拓支援のポイント

助成限度額：最大30万円
助成率：対象経費の1/2以内
対象：HP新規作成・改修、店舗改装、展示会出展など
審査：専門家等による書類審査あり
採択率：82％（令和8年度4月募集分）

ホームページの新規作成だけでなく改修（リニューアル）も対象となるため、Web集客を強化したい事業者にとって魅力的な制度です。

対象者

以下の条件を両方満たす台東区内の中小企業が対象です。

■ 区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
■ 区内に営業の本拠を有する中小企業であること

対象外となる事業者

以下に該当する場合は対象外となります。

■ みなし大企業
■ 農林・漁業
■ 金融業
■ 不動産賃貸業、駐車場業
■ 風俗営業
■ 住宅民泊事業者
■ フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者
■ 宗教法人
■ 社団・財団法人（一般・公益）
■ NPO法人

バーチャルオフィスは対象外です

営業の本拠地や事務所がバーチャルオフィス、レンタルオフィス等の場合は対象外となります。
登記だけを区内に置いている場合は要件を満たしませんのでご注意ください。

対象事業・対象経費

以下の2つの条件を満たす取り組みが対象となります。

1. 自社にとって、今まで取引の無かったような新しい市場や顧客の開拓となる取り組み
2. 今までの販売方法と比較して、十分な新規性がある取り組み

対象事業の具体例

こんな取り組みが対象になります

新規の顧客を開拓するために…

■ インターネットショップやHPを新規作成・改修する
■ 店舗を改装する（台東区内の店舗に限る）
■ 展示会に出展する

対象経費の区分

【謝金】
専門家謝礼金など

【事務費】
広告掲載費、印刷製本費、会場借上費など

【工事・設備費】
内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費
※台東区内の店舗に限ります

【委託費】
調査委託費、営業サポート委託費など
※ホームページ制作費はこちらに該当

対象となる期間にご注意ください

交付決定以降に事業に着手し、2027年2月28日までに事業が完了する経費が対象です。
交付決定前に発注・着手した場合は対象外となります。

対象外となる経費

■ 新商品の開発にかかる経費や新サービス提供にかかる経費（システム開発費等）
■ 販路開拓と直接関係のない経費（他目的にも利用可能なもの）
■ 通常の営業活動にかかる経費（旅費、宿泊費、名刺印刷費等）
■ 申請企業とは異なる別法人（子会社含む）が行う取り組みの経費
■ リボ払いでの支払い
■ 消費税、租税公課
■ その他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費

システム開発費が対象外とされているため、大規模なシステム構築を伴う場合は事前に確認しておくことをおすすめします。

助成金額

助成限度額・助成率

助成限度額：最大30万円
助成率：対象経費の1/2以内

【HP制作で活用する場合の具体例】

例えば、60万円のホームページを制作する場合：
→ 助成額：30万円（60万円 × 1/2 = 30万円、上限30万円）

例えば、40万円のホームページを制作する場合：
→ 助成額：20万円（40万円 × 1/2 = 20万円）

→制作費60万円で上限に達します

申請の流れ

本助成金は審査制です。
専門家等による書類審査が行われるため、必ずしも採択されるわけではありません。

【申請まで】

①エントリー（8月31日17時締切）
エントリーフォームから申請要件確認のため申し込み

②要件確認の連絡
事業団の担当者から、要件や事業内容の確認について電話またはメールで連絡

③申請書類の提出（9月15日17時締切）
申請書類を郵送または窓口で提出

【申請後】

④書類審査〜結果通知
専門家等による書類審査、決定後に郵送で通知

【採択後】

⑤中間報告
中間報告の提出がない場合や、当初申請した事業から大幅な変更が生じる場合は助成金が交付されません

⑥申請事業の実施・支払い
交付決定以降に着手し、2027年2月28日までに完了

⑦実績報告書の提出（2027年3月1日17時締切）
事業終了・支払い完了後、実績報告書を郵送または窓口で提出

⑧助成金交付
実績報告の審査完了から概ね1か月程度で指定口座に振込

⑨事業報告
事業完了後3年間、採択事業や経営の状況等の調査あり

事業内容の変更は必ず事前に連絡を

事業内容や金額に変更があった場合は、変更される事業の実施前に必ず事業団（03-6701-8794）へ連絡してください。
実施後の連絡では、助成金が交付できなくなる場合があります。

審査のポイント

本助成金は審査制のため、以下のポイントが審査されます。
採択されるためには、これらのポイントを押さえた事業計画書の作成が重要です。

① 事業の新規性

■ 自社にとって新たな販売手段の構築、新しい市場・顧客の開拓になっているか
■ 今までの販売方法の単なる延長ではないか
■ 十分な新規性があるか

② 事業の優位性

■ 同業他社の販売方法に比較して優れているか
■ オンリーワン、希少価値など、他社と差別化できる商品・サービスがあるか

③ 事業の実現性・信用性

■ 実現可能な内容になっているか
■ 資金面を含め、計画に無理はないか
■ 会社や経営者の取り組む姿勢に信用が持てるか

④ 商品・サービスの市場性

■ 市場に受け入れられるものか
■ 顧客の好みや使い勝手を反映しているか

⑤ 事業の地域性・社会貢献性

■ 雇用の創出、区内の取引促進など、地域産業の発展に寄与するか
■ 環境負荷の軽減、防災力の向上、高齢者等の健康促進など、社会的課題の解決に寄与するか

申請に必要な書類

【法人の場合】

1. 商業登記簿謄本の写し（台東区に本店登記、発行後3か月以内）
2. 賃貸借契約書の写し等（台東区に営業の本拠があることが分かるもの）
3. 直前期の法人税の納税証明書（その1）または法人事業税の納税証明書
　※3か月以内に取得、未納額が0であること
4. 所定申請用紙（申請書・事業計画書・事業資金計画書・申請前確認リスト）
5. 見積書等（経費の内訳がわかる書類の写し／法人名義、原則3か月以内）

【個人事業主の場合】

1. 賃貸借契約書の写し等（台東区に営業の本拠があることが分かるもの）
2. 直近の所得税の納税証明書（その1）または個人事業税の納税証明書
　※3か月以内に取得、未納額が0であること
　※個人事業税が0円の場合は発行されないため、所得税（その1）を取得
3. 所定申請用紙（申請書・事業計画書・事業資金計画書・申請前確認リスト）
4. 見積書等（屋号または事業主本人名義、原則3か月以内）

注意事項

■ 国や都などの他機関が実施する同趣旨の事業と重複して助成を受けることはできません
■ 「新規店舗出店支援」と重複不可
■ 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可
■ 一般的な市場価格に対して著しく高額な場合は対象外
■ 事業団の職員が訪問し、事業の遂行状況等を確認
■ 事業団ウェブサイト等で企業名・所在地・事業内容等が公開される場合あり
■ 翌年度から3年間、事業の遂行状況報告書を提出

台東区のその他の助成金

台東区産業振興事業団では、令和8年度に以下の助成金も実施しています。

■ 経営基盤強化支援：業務効率化、職場環境改善、産業財産取得等
■ 人材確保支援：採用活動および従業員の資格取得等
■ 小規模事業者 事業承継支援：事業承継計画の策定と実行
■ 特定補助金専門家活用支援：国や都の補助金申請時の認定支援機関活用
■ 試験研究機関の活用支援：新製品・新サービス開発時の研究機関活用

なお、令和8年度は前年度から申請要件や提出書類が変更されています。
申請前に必ず公式サイトのチラシ等でご確認ください。

問い合わせ先

お問い合わせ先

公益財団法人 台東区産業振興事業団
経営支援課 企業・人材育成担当

〒111-0033 東京都台東区花川戸1-14-16
台東区中小企業振興センター
※2026年7月21日に仮移転しています

電話番号：03-6701-8794

最新情報は台東区産業振興事業団の公式ホームページをご確認ください。

台東区産業振興事業団【助成金一覧】はこちら ▶

補助金を活用したホームページ制作のポイント

台東区の販路開拓支援は審査制のため、事業計画書の内容が重要です。
採択率は82％と比較的高い水準ですが、書類の完成度が採否を分けます。

「新規性」を明確にアピールする

単なるホームページ作成ではなく、以下のような新規性を明確に示しましょう。

■ 今まで対応できなかった新しい顧客層へのアプローチ
■ ECサイトの新規構築による販路拡大
■ 多言語対応によるインバウンド需要の取り込み
■ 予約システムの導入による新規顧客獲得

具体的な数値目標を設定する

■ HP公開後のアクセス数目標
■ 問い合わせ件数の増加目標
■ 売上増加の見込み

地域貢献性を盛り込む

台東区は浅草・上野など観光地を抱えるエリアです。地域との連携をアピールしましょう。

■ 台東区内の取引促進
■ 地域の魅力発信
■ 雇用の創出

ブラッシュアップを活用する

8月31日までに申請書類を提出すれば、中小企業診断士によるブラッシュアップを受けられます。
提出した事業計画書がそのまま審査資料になるため、専門家の目を通しておくことは採択率を高めるうえで有効です。

まとめ

台東区の補助金まとめ

販路開拓支援（追加募集）

・助成限度額：最大30万円（23区トップクラス）
・助成率：対象経費の1/2以内
・対象：HP新規作成・改修、店舗改装、展示会出展
・エントリー締切：令和8年8月31日（月）17時
・申請書提出締切：令和8年9月15日（火）17時
・審査制（採択率82％／4月募集分）
・交付決定以降に着手、2027年2月28日までに完了
・過去に採択済みの場合は申請不可
・バーチャルオフィス、フランチャイズ店は対象外

台東区の制度は補助額が大きい一方で、審査を伴うため事業計画書の作成が必要です。
追加募集のエントリー締切が迫っているため、検討中の方は早めに動きましょう。

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この記事を書いた人

株式会社あそびラボ
代表取締役：神田 貴司

講談社などの出版社から美容、スポーツ、習い事、クリニック、お寺、さまざまな業種のホームページ制作に10年以上携わり、400サイト以上のホームページ制作実績を持つ。
業種ごとの集客課題を理解した上で、問い合わせや予約につながる導線設計を得意とする。
WordPressのカスタマイズとSEO対策を強みに、成果の出るホームページ制作を提供している。