【2026年 最新版】足立区のWEB制作補助金
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補助金足立区では、区内の中小企業・個人事業主を対象に「ホームページ作成・更新補助金」を実施しています。
令和8年度（2026年度）から補助額が大幅に引き上げられ、通常枠は上限20万円、動画加算枠は上限25万円となりました（従来は10万円・15万円）。
足立区の補助金は、区の「ウェブ活用アドバイザー」による無料サポートが受けられる点が特徴です。
この記事では、補助金の詳細と申請のポイントを解説します。
目次
足立区ホームページ作成・更新補助金の概要
足立区のホームページ作成・更新補助金は、ホームページの新規作成だけでなく、既存サイトの全面改修も対象となる制度です。
「通常枠」と「動画加算枠」の2種類があり、PR動画制作も補助対象となります。
| 補助対象者 | 足立区内の中小企業・個人事業主 |
|---|---|
| 補助対象経費 | ホームページの新規作成・全面改修費用、PR動画制作費用 |
| 補助額（通常枠） | 対象経費の1/2（上限20万円） |
| 補助額（動画加算枠） | 対象経費の1/2（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金） |
| 現在の状況 | 受付中（予算額に達し次第締切） |
「ウェブ活用アドバイザーへの事前相談」が必須です。
事前相談なしでは申請できませんので、まずはアドバイザーへの相談予約を行いましょう。
令和8年度から補助額が増額されました
通常枠：上限10万円 → 上限20万円
動画加算枠：上限15万円 → 上限25万円
補助率は従来どおり対象経費の1/2（千円未満切り捨て）です。
上限が倍近くになったことで、本格的なホームページ制作でも補助を活かしやすくなりました。
23区のなかでも使いやすい水準の制度といえます。
補助金額と補助対象枠
通常枠（上限20万円）
ホームページの新規作成、または全面的な改修が対象です。
■ 補助率：対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
■ 上限額：20万円
例えば、40万円のホームページ制作を依頼した場合、上限の20万円の補助を受けられます。
30万円の場合は15万円の補助となります。
→制作費40万円で上限に達します
動画加算枠（上限25万円）
ホームページの作成・改修に加えて、ホームページ掲載用のPR動画や紹介動画の制作も行う場合に適用されます。
■ 補助率：対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
■ 上限額：25万円
例えば、ホームページ制作40万円＋動画制作10万円＝合計50万円の場合、25万円の補助を受けられます。
対象となるのは「ホームページ掲載用」の動画です。サイトに掲載せず、SNS広告のみで使う動画などは対象外となる可能性がありますので、事前相談時に確認しましょう。
申請要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
法人の場合
■ 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
■ 区内に本店登記があり、かつ区内に主たる事業所があること
■ 役員の過半数が大企業の役員・従業員等を兼ねていないこと
個人事業主の場合
■ 区内の住所で開業届を提出していること
■ 賃貸借契約等により区内で事業を行っていることが確認できること
共通の要件
■ 過去にこの補助金の認定を受けていないこと
■ 足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けていること
■ 住民税または法人税等を滞納していないこと
■ 株式・出資の過半数を区外企業または大企業に単独で所有・出資されていないこと
■ 類似補助金の交付を受けていないこと（見込みもないこと）
■ チェーン店・フランチャイズ店でないこと
■ 風俗営業等、反社会的団体等、宗教・政治活動を主目的とする団体でないこと
チェーン店・フランチャイズ加盟店は対象外です。
また、区外企業や大企業に株式・出資の過半数を握られている場合も申請できません。実質的に区内の独立した事業者であることが求められます。
補助対象となる経費
補助対象となるのは、以下3つの委託費です。
■ ホームページの新規作成
■ ホームページの全面改修・更新
■ ホームページ掲載用のPR・紹介動画の作成
サイト全体を一新するリニューアルを指します。単なるページの追加や機能追加は対象外です。
採択日以後に発生した経費です。
認定通知書に記載された認定日を確認し、その日以降に制作会社へ発注・支払いを行ってください。
補助対象外となる経費
■ パソコン等の設備購入費
■ ドメイン維持費・サーバー維持費
■ 単純なページや機能の追加にかかる費用
■ ホームページの維持管理費用
■ 補助金採択前に支払った経費
■ 関連会社・親族が経営する会社等への委託費
申請に必要な書類
【共通】
■ 申請書（様式第1号）
■ 事業計画書（様式第2号）
■ 見積書
【法人】
■ 履歴事項全部証明書
■ 直近の法人住民税・法人事業税の納税証明書（または非課税証明書）
※開業1年未満は提出不要
【個人事業主】
■ 住民票
■ 直近の個人事業税の納税証明書
※開業1年未満・非課税は提出不要
■ 住民税の納税証明書（または非課税証明書）
■ 開業届（写し）
■ 賃貸借契約書等（区内事業の確認書類）
見積書が必要なため、申請前に制作会社を決めておく必要があります。
申請の流れ
足立区の補助金は、他の区と異なり事前相談が必須です。
STEP1：ウェブ活用アドバイザーへの事前相談（必須）
まずは区の「ウェブ活用アドバイザー」に相談予約を行います。
事前相談では、以下のような内容を確認・相談できます。
■ 対象事業者に該当するかの確認
■ 申請方法の説明
■ ホームページに関するアドバイス
STEP2：制作会社から見積もりを取得
ホームページ制作会社から見積もりを取得します。
複数社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
STEP3：必要書類の提出
申請書・事業計画書・見積書などを準備し、郵送または窓口で提出します。
■ 宛先：足立区 産業経済部 企業経営支援課 イノベーション推進担当
■ 住所：〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 足立区役所 南館4階
■ 電話：03-3880-5496
STEP4：区による審査・認定
審査後、認定通知書が郵送で届きます。
通知書に記載された認定日を必ず確認してください。
STEP5：ホームページ制作・開設
認定日以降に制作会社へ発注し、ホームページを制作・公開します。
支払いも認定日以降に行ってください。
支払いを証明できる書類（通帳のコピー、支払い証明書等）は必ず保管しておきましょう。
STEP6：交付申請書・計画実施報告書の提出
ホームページ開設・支払い完了後、以下を提出します。
■ 支払いを証明できる書類
■ 計画実施報告書
■ 交付申請書
計画実施報告書と交付申請書の様式は、認定通知書に同封されています。
STEP7：交付決定・補助金の交付
交付決定通知書を受け取り、口座振替依頼書を提出すると、補助金が交付されます。
STEP8：実績報告書の提出（1年後）
ホームページ公開から1年後に、新しいホームページの効果等を報告する必要があります。
足立区の補助金の特徴
特徴①：全面改修も対象
多くの区の補助金が「新規作成のみ」を対象とするなか、足立区は既存サイトの全面改修も対象です。
「古いサイトを作り直したい」という事業者にとって、貴重な選択肢になります。
特徴②：ウェブ活用アドバイザーの無料サポート
申請前の事前相談で、区のアドバイザーによる無料サポートを受けられます。
制度の説明だけでなく、ホームページの方向性についてもアドバイスを受けられるため、初めて制作を検討する方には心強い仕組みです。
特徴③：動画制作も補助対象
PR動画や紹介動画の制作も補助対象となる「動画加算枠」があります。
動画を活用した情報発信を考えている方は、こちらを狙う価値があります。
申請時の注意点
事前相談は必須
ウェブ活用アドバイザーへの事前相談を受けていない場合、申請できません。
まずは相談予約を行いましょう。
採択前の支払いは対象外
補助金の認定通知を受ける前に支払った経費は対象外です。
制作会社への着手金支払いなども、認定日以降に行う必要があります。
予算額に達し次第終了
申請期間は令和9年1月29日までですが、予算額に達した時点で締め切られます。
補助額が増額されたことで申請が集中する可能性もあるため、早めに事前相談を予約しましょう。
過去に補助を受けた方は対象外
過去にこの補助金の認定を受けている場合は申請できません。
まとめ
上限20万円）
■ 動画加算枠：対象経費の1/2（上限25万円）
■ 令和8年度から増額（従来は10万円・15万円）
■ 新規作成に加えて全面改修も対象
■ ホームページ掲載用のPR動画制作も補助対象
■ ウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須
■ 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
■ 採択日以後の経費が対象（採択前の支払いは対象外）
■ チェーン店・フランチャイズ店は対象外
■ 予算額に達し次第終了
令和8年度から補助額が倍近くに増え、23区のなかでも使いやすい制度になりました。
リニューアルにも使える点が大きな強みです。まずはウェブ活用アドバイザーへの相談予約から始めましょう。
最新情報は足立区の公式サイトでご確認ください。
ホームページ制作のご相談はお気軽に
「補助金を使ってホームページを作りたい」
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そんなお悩みをお持ちの方へ
あそびラボでは、補助金を活用したホームページ制作のご相談を承っています。
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