中野区では、ホームページ制作に活用できる補助金として、主に2つの制度があります。

■ 中小企業向け：経営力強化支援事業補助金（創業5年未満が対象）
■ 商店街向け：商店街チャレンジ戦略支援事業（多言語HP対応）

この記事では、それぞれの制度の詳細と申請のポイントを解説します。

【中小企業向け】経営力強化支援事業補助金

中野区の「経営力強化支援事業補助金」は、経営力の強化に係る事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助する制度です。

ホームページ制作に使えるのは「創業期の広報力強化支援」メニューです。

重要：創業5年未満が条件

ホームページ制作費の補助を受けられるのは、申請時に創業5年未満の方に限られます。
創業5年以上の事業者は対象外となりますのでご注意ください。

補助金の概要

補助対象者	中野区内の中小企業・個人事業主
補助率	2分の1
申請期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年1月31日（日）
補助対象期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）
実績報告期限	令和9年4月8日（木）
現在の状況	受付中（予算上限に達し次第終了）

補助上限額はメニューの合計で設定されています。最新の金額は必ず区の応募要項でご確認ください。

補助メニュー一覧

経営力強化支援事業補助金には、以下の5つのメニューがあります。
複数のメニューを組み合わせて申請することも可能です。

メニュー	内容
(1) 販路開拓支援	ビジネスフェア出展にかかる経費（出展料、運搬費、設営費等）
(2) 多様性への対応支援	多言語化対応、食の多様性にかかる認証制度取得、店舗のバリアフリー対応等
(3) 子育て環境施設整備支援	子育て世帯の利用を想定した店舗の整備
(4) 創業期の広報力強化支援	ホームページ制作・改修、チラシ・動画作成、広告掲載、ロゴデザイン等 ※創業5年未満が対象
(5) IT・DX対応支援	東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業、生成AIの使用・導入

令和8年度から生成AIが対象に追加されました

IT・DX対応支援に生成AIの使用および導入にかかる経費が加わりました。
ただし経費の計算方法が定められているため、申請前に区の資料「生成AIの使用に係る経費計算方法」を必ずご確認ください。

(4) 創業期の広報力強化支援の詳細

ホームページ制作に使える「創業期の広報力強化支援」の対象経費は以下の通りです。

■ ホームページ制作・改修経費
■ パンフレット・チラシ・動画・DM作成経費
■ 広告掲載費用
■ 販促品・自社製品のパッケージデザイン作成経費
■ 会社等のロゴデザイン作成経費
■ コンサルティング経費
■ 専門家への委託経費 等

対象事業者

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、以下の条件を満たす方が対象です。

法人の場合

■ 主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること
■ 法人都民税を滞納していないこと

個人の場合

■ 主たる事業所が中野区内にあること
■ 特別区民税・都民税を滞納していないこと

※「(4) 創業期の広報力強化支援」は、上記に加えて申請時に創業5年未満であることが条件です。

申請の流れ

STEP1：交付申請

応募要項を確認し、必要書類を揃えてオンラインの申請フォームから提出します。

必要な様式は区の公式サイトからダウンロードできます。

■ 交付申請書【第1号様式】
■ 事業実施内容説明（交付申請用）
■ 経費別明細書

交付決定前に支払われた経費は対象外となりますのでご注意ください。

STEP2：審査・交付決定

提出書類に基づき区で審査が行われ、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が郵送されます。
申請から交付決定まで1〜2週間程度かかります。

STEP3：事業実施

交付決定後、ホームページ制作等の事業を実施します。
支払いは令和9年3月31日までに完了してください。

STEP4：実績報告

事業実施後、令和9年4月8日（木）までに実績報告フォームから提出します。

STEP5：補助金交付

実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
請求から支払いまで1か月半〜2か月程度かかります。

申請時の注意点

■ 創業5年未満が条件（ホームページ制作の場合）
■ 交付決定前に支払った経費は対象外
■ 同一メニューの申請は年度内1回限り
■ 複数の事業を1枚の申請書で申請することも可能
■ 増額を伴う変更申請は認められない
■ 予算上限に達した時点で受付終了

増額の変更はできません

申請後に事業内容が変わった場合は変更申請が必要ですが、増額を伴う変更は認められません。
見積もりの段階で、必要な範囲を漏れなく含めておくことが重要です。

【商店街向け】商店街チャレンジ戦略支援事業

商店街が行う多言語対応ホームページの作成などの活性化事業に対して支援を行う制度です。

個人の中小企業ではなく、商店街や商工会が対象となります。

対象者

■ 商店街およびこれらの連合会
■ 商工会、商工会議所

対象となる活性化事業の例

■ 街路灯整備・改修・撤去
■ アーケード改修
■ アーチ整備・改修
■ モニュメント設置
■ カラー舗装
■ 多言語対応ホームページの作成
■ キャッシュレス導入
■ 空き店舗等を活用した事業（保育施設設置、高齢者向け施設設置）
■ 無線LAN環境の整備 など

補助率・補助限度額

多言語対応事業およびキャッシュレス対応事業については、事業内容により補助率・補助限度額が変わります。
詳しくは中野区産業振興課にお問い合わせください。

中野区公式サイト｜商店街チャレンジ戦略支援事業

中野区の補助金の特徴

特徴①：創業5年未満が対象

経営力強化支援事業補助金の「創業期の広報力強化支援」を活用すれば、ホームページ制作費の2分の1の補助を受けられます。

ただし、創業5年以上の事業者は対象外となります。
創業から時間が経っている場合は、国の小規模事業者持続化補助金など、別の制度を検討することになります。

特徴②：HP以外の広報費用もまとめて申請可能

ホームページ制作だけでなく、チラシ・動画作成、広告掲載、ロゴデザインなども対象です。
創業期の広報活動を総合的にサポートしてもらえます。

特徴③：複数メニューの組み合わせが可能

経営力強化支援事業補助金は5つのメニューがあり、複数を組み合わせて申請できます。
1枚の申請書で複数事業をまとめて申請することも可能です。

特徴④：オンラインで申請が完結

令和8年度は交付申請・変更申請・実績報告のすべてがオンラインフォームで行えます。
窓口へ足を運ぶ必要がないのは、日々忙しい事業者にとって助かる点です。

まとめ

中野区でホームページ制作に活用できる補助金は、対象者によって異なります。

ポイントまとめ

【中小企業向け】経営力強化支援事業補助金
■ 補助率：2分の1
■ 創業5年未満が条件（HP制作の場合）
■ HP制作・改修、チラシ、動画、広告、ロゴ等が対象
■ 令和8年度から生成AI関連も対象に追加
■ 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年1月31日
■ 支払期限：令和9年3月31日／実績報告：令和9年4月8日
■ 交付決定前の支払いは対象外
■ 増額を伴う変更申請は不可

【商店街向け】商店街チャレンジ戦略支援事業
■ 商店街・商工会が対象
■ 多言語対応HPの作成等が対象

創業5年未満の中小企業・個人事業主の方は、経営力強化支援事業補助金を活用してホームページ制作を検討してみてください。
「改修」も対象となるため、創業初期に作ったサイトの作り直しにも使えます。

補助金額や必要書類の詳細は、必ず中野区の応募要項でご確認ください。

中野区公式サイト｜令和8年度 経営力強化支援事業補助金

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